現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の特別高額医療費共同事業拠出金
平成31年度
当初予算 特別会計 (国民健康保険運営事業) 一般事業調整
事業名:

特別高額医療費共同事業拠出金

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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当 

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 千円 千円 千円

事業費

要求額:35,072千円    財源:納付金   追加:35,072千円

財政課長計上案査定:計上   計上額:35,072千円

事業内容

概要

医療技術の高度化や医療供給体制の充実に伴い、高額な医療費の発生件数は年々増加しており、小規模保険者を中心に各医療保険者の財政運営の不安定要因となっている。

     このためレセプト1件420万円超の医療費(特別高額医療費)について、全国単位で共同事業を実施し、財政の安定化を図る。
     平成30年度以降は、都道府県単位で拠出金を負担することとされており、県内市町村の支払った特別高額医療費の実績に基づき、拠出金を負担する。

制度詳細

国保中央会は、特別高額医療費共同事業に要する費用に充てるために都道府県から特別高額費共同事業拠出金を徴収するものとされ、拠出金については、都道府県ごとの過去三年度の特別医療費共同事業交付金に基づいて算定される。国は、都道府県に対し、特別高額医療費共同事業拠出金に要する費用について、予算の範囲内で、その一部を負担するとされており、その額は「当該年度の予算で定める額」とされる。また、厚労省は国の負担の割合について40パーセントから50パーセントとしている。

要求額

35,072千円
(参考)H30要求額 37,285千円

昨年度からの増減の要因

国の通知による。なお、特別高額の額は減少傾向にあるため、それを踏まえたうえでの通知と考えられる。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 35,072 19,117 0 0 15,955 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 35,072 19,117 0 0 15,955 0 0 0 0
要求総額 35,072 19,117 0 0 15,955 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 35,072 19,117 0 0 15,955 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0