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平成31年度
当初予算 特別会計 (国民健康保険運営事業) 一般事業調整
事業名:

保険給付費等交付金(普通交付金)

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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当 

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 千円 千円 千円

事業費

要求額:42,732,704千円    財源:公費、納付金   追加:42,732,704千円

財政課長計上案査定:計上   計上額:42,732,704千円

事業内容

事業内容

 市町村が医療機関に支払う医療の給付等(医療費から国民健康保険加入者が医療機関窓口等で負担する一部負担金の額を控除した額)の額を市町村に交付する。

     交付対象となる主な医療の給付等は下記の通り。

     ア)療養給付費
        医師の診察、薬剤など医療に係る費用

     イ)療養費
        アによる給付以外の場合で医療保険による給付が受けられ   る場合にかかった費用

     ウ)高額療養費
        多額の医療費がかかる治療を受けた場合において、被保険  者の一部負担金が一定額を超える部分を支給する費用

     県は、保険給付の実施その他の国民健康保険事業の円滑かつ確実な実施を図り、及び当該都道府県内の市町村の財政状況その他の事情に応じた財政の調整を行うため、政令で定めるところにより、条例で、当該都道府県内の市町村に対し、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付する。

要求額

平成31年度当初予算額 42,732,704千円
平成30年度当初予算額  43,141,931千円

(参考)被保険者数

平成30年11月末     120,193人 

平成31年度(見込み)  117,145人

(減額要因)

 被保険者数の減による減額。

財源

 平成30年度から、市町村は保険料を原資として県に国民健康保険事業費納付金を支払うこととなった。この納付金及び、国庫負担金等を財源とする。

●療養給付費負担金
〇事業概要
 国保財政の基盤確立と事業の健全な運営に資するため、市町村及び国保組合の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算 療養費の支給に関する費用について、国が定率の負担をするための負担金。



平成31年度当初予算額 7,048,877千円
平成30年度当初予算額 7,035,085千円

(増額要因)
 団塊の世代が70歳以上となり診療費総額が増加することによる増額。


●財政調整交付金

〇事業概要
 県の国保財政の収入及び支出それぞれにつき、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」で定める一定の方法によって額を測定し、その結果、収入額が不足する県に対し、その不足額を衡平に埋める。



平成31年度当初予算額 2,718,376千円
平成30年度当初予算額 2,718,376千円


●保険者努力支援制度(県分)

〇事業概要
 県・市町村の医療費適正化、予防・健康づくり等の取組状況に応じ支援するもの。

平成31年度当初予算額 144,183千円
平成30年度当初予算額 139,693千円


●療養給付費交付金

〇事業概要
 療養給付費交付金は、退職者医療制度に係る交付金。
 現行の医療保険制度では、就職と共に被用者保険に加入し、定年退職と共に国民健康保険に加入する者が多くいる。医療費の多くかかる高齢退職者が被用者保険から国民健康保険に移ることとなり、国民健康保険への過度の負担となることから、65歳未満の国民健康保険加入者で被用者年金の加入期間が20年以上の者及びその被扶養者等または40歳に達した月移行に係る被保険者期間等が10年以上ある者及びその被扶養者等の医療給付については、自ら支払う保険料を除いた部分を各被用者保険が財政力に応じて負担する。保険料(税)は一般被保険者と同様。


平成31年度当初予算額   926,285千円
平成30年度当初予算額 1,715,682千円 

(減額要因)
 退職者医療制度は、平成27年度に廃止された。ただし、平成26年度までに退職被保険者等となった者が65歳以上となるまでの経過措置とされた。平成31年度中に対象者が全て65歳へ移行することによる減額。

●前期高齢者交付金

〇事業概要
 前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整は、保険者間において生じている前期高齢者(65歳以上75歳未満)に係る医療費の不均衡を調整する仕組みで、前期高齢者加入率の全国平均を基準として、前期高齢者加入率が全保険者平均を下回る保険者は前期高齢者納付金を納付することになり、前期高齢者加入率が全保険者平均を上回る保険者は、前期高齢者交付金が交付される。


平成31年度当初予算額  18,247,870千円
平成30年度当初予算額   18,315,785千円

(減額の要因)
 平成29年度の概算額交付時の給付見込みより、実績給付が下がったことによる減額。

●特別高額医療費共同事業交付金

〇事業概要
 超高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、都道府県国保からの拠出金を財源として、都道府県が負担を共有。

〇算定方法
420万円以上の医療費・件数の実績に基づき都道府県ごとに交付金が交付される。

平成31年度当初予算額 35,023千円
平成30年度当初予算額 37,236千円

(減額の理由)
特別高額医療費の実績減による減額。

●高額医療費共同事業交付金

〇事業概要
 各市町村国保における高額医療費発生時の財政運営の安定化を図るため、高額医療費に要する経費について、国及び都道府県においてはこの拠出金に対して負担を行う。

〇算定方法
 高額医療費共同事業拠出金の1/4(県も同率で負担)

平成31年度当初予算額 321,500千円
平成30年度当初予算額 328,852千円

(減額の理由)
 過去3か年の交付金実績に基づく減。

●高額医療費共同事業交付金(県繰入金)

平成31年度当初予算額 321,500千円
平成30年度当初予算額 328,852千円



●財政安定化基金
 特例基金事業(激変緩和分)

〇事業概要
 平成30年4月1日から平成36年3月31日までの間、市町村に対する改正法の円滑な施行のために法附則第25条に基づき、県において県内の市町村に対し、保険料の激変緩和を行うことを目的として資金が交付される事業。

〇算定方法
 鳥取県においては6年間で総額12,732万円が交付され
ており、平成30〜34年度は2,000万円/年、平成35年度
2,732万円の取崩を予定している。

平成31年度当初予算額 20,000千円
平成30年度当初予算額 20,000千円

●都道府県繰入金1号分

〇事業概要
 国保財政の基盤確立と事業の健全な運営に資するため、市町村の療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算 療養費の支給に関する費用について、県が定率の負担をする。

〇算定方法
 国民健康保険法72条の2第1項の規定に基づき一般会計から繰入れた額(療養の給付等に要した額から保険基盤安定繰入金の2分の1を控除した額と、前期高齢者納付金(交付金を受けた場合は交付額を控除)の合計金額の100分の9に相当する額)の6/9に激変緩和分としている2/9のうち激変緩和に活用しなかった額

 (療養の給付費等−保険基盤安定繰入金×1/2+前期高齢者納付金(−前期高齢者交付金)×9/100×6/9+約2/9

平成31年度当初予算額 1,784,612千円
平成30年度当初予算額 1,784,612千円

●国民健康保険事業費納付金(医療給付分)

〇事業概要(第75条の7)
 県は、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、政令で定めるところにより、条例で、年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。)ごとに、当該都道府県内の市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収する。


平成31年度当初予算額 11,164,475千円
平成30年度当初予算額 10,445,318千円

(増額の要因)
 団塊の世代が70歳以上となり診療費総額が増加することによる増額。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 42,732,704 10,232,937 0 0 11,164,475 0 0 19,229,180 2,106,112
保留・復活・追加 要求額 42,732,704 10,232,937 0 0 11,164,475 0 0 19,229,180 2,106,112
要求総額 42,732,704 10,232,937 0 0 11,164,475 0 0 19,229,180 2,106,112

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 42,732,704 10,232,937 0 0 11,164,475 0 0 19,229,180 2,106,112
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0