職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

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総務部　人事企画課　給与室給与制度担当　電話番号：0857-26-7036

提出理由

(１)　公立学校の教諭、養護教諭等が心身に著しい負担を与える業務に従事するときに支給する教員特殊業務　手当について、支給の対象とする業務の見直しを行う。　
　(２)　組織の見直しによる生活環境事務所の設置に伴い、所要の改正を行う。

内容

(１)　教員特殊業務手当の対象から特別支援学校又は特別支援学級における児童又は生徒に対する直接指導の　　業務を除外する。　
　(２)　種雄牛馬等取扱手当、狂犬病予防等業務手当及び環境衛生検査等業務手当の支給対象に、生活環境事務　　所に勤務する職員を加える。
　(３)　その他所要の規定の整備を行う。
　(４)　施行期日は、平成25年４月１日とする。