鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例の一部改正について

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総務部　業務効率推進課　改革推進担当　電話番号：0857-26-7544

提出理由

　県出資法人の運営の透明性を高め、予算の適正な執行と議会の監視機能の強化に資するため、知事の調査権の対象となり、県議会に経営状況を報告する県出資法人の範囲を拡大することに伴い、これらの法人を給与等の状況を公表し、県議会に報告する法人に加える。

内容

(１)　給与等の状況の公表及び県議会への報告の対象とする法人を県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上（現行　２分の１以上）を出資したものにまで拡大する。
(２) 給与等の制度の変更に係る県議会への報告時期を変更のあった事業年度の経営状況を説明する書類が提出される県議会（現行　変更の日以降の最初の県議会）とする。
(３)　施行期日は、公布日とする。