件名：
鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について
商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室 電話番号：0857-26-7220
提出理由
厳しい経済環境の中で、県内における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって県内の経済の活性化に資するため、企業立地事業の助成に係る要件を緩和する期間を延長するものである。内容
１ 製造業を営む県内の中小企業者が県内に工場等の新設又は増設を行う事業に係る知事の認定を受ける場合の要件を緩和する期間は、 平成22年２月１日から平成25年３月31日まで（現行 平成23年３月３１日まで）とする。
 | 通常要件（第２条） | 緩和要件（第２条の２） |
| 投資額 | １億円超 | 3,000万円超 |
| 新規雇用労働者数 | 10人以上 | ３人以上 |
２ 施行期日は、公布日とする。