件名：
鳥取県税条例の一部改正について
総務部 税務課 企画担当 電話番号：0857-26-7051
提出理由
法人の県民税の法人税割に係る超過課税の特例期間が終了することに鑑み、産業振興の財源の一部に充てるため、特例期間を５年間延長するとともに、中小法人等に対する不均一課税を実施する等の改正を行う。内容
（１） 法人の県民税の法人税割に係る超過課税及び中小法人等に対する不均一課税の適用期限を平成２９年３月３１日（現行 平成２４年３月３１日）まで延長する。
【税率の適用区分】
| 本則税率 | ５．０パーセント |
| 特例期間中の法人税割の税率 | 中小法人等（資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人等であって、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額が年１，０００万円以下のもの） | ５．０パーセント |
| 中小法人等以外の法人 | ５．８パーセント |
（２） その他所要の規定の整備を行う。
（３） 施行期日は、公布日とする（２）を除き、平成２４年４月１日とする。