警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

警察本部　警察本部会計課　予算係　電話番号：0857-23-0110(内線2224)

提出理由

　　警察職員の業務の特殊性及び従事実績に応じた特殊勤務手当（以下「手当」という。）の支給を行うため、手当の支給対象作業、種類、支給額、支給方法等を見直す。

●内容検討中

【検討中の内容】

(１)　犯罪予防・捜査手当、警ら手当、犯罪鑑識手当及び交通捜査取締手当の支給対象作業の一部を、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものに限定する。

(２)　運転免許技能試験手当を廃止する。

(３)　航空手当のうち、教育訓練の作業に従事したときに支給するものを、１時間につき600円（現行　300円）に引き上げる。

(４)　併給を禁止する手当に身辺警護手当、海外犯罪情報収集手当及び銃器犯罪捜査手当を追加する。

(５)　その他所要の規定の整備を行う。

(６)　施行期日等

　ア　施行期日は、平成19年４月１日とする。

　イ　所要の経過措置を講ずる。