鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　電話番号：0857-26-7220

提出理由

企業立地や雇用に関する社会情勢の変化を踏まえ、企業立地事業補助金の加算措置等を見直す。

内容

(１)　分割して１年間に交付する企業立地事業補助金の限度額を引き下げる。
(２)　海外の工場等の移転に伴う事業に対する企業立地事業補助金の加算措置は、県が成長分野と位置付けている事業の場合に限定する。
(３)　先進技術を活用する事業、県内資源を活用する事業及び著しい雇用増を伴う事業に対する企業立地事業補助金の加算措置について、その割合を引き下げる。
(４)　コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金について、常時雇用労働者数に応じる部分をなくす。
(５)　特に著しい雇用増を伴う事業に対する企業立地事業補助金の加算措置を廃止する。
(６)　施行期日等

ア　施行期日は、平成28年10月１日とする(３)に関する事項を除き、同年４月１日とする。

イ　所要の経過措置を講ずる。