鳥取県税条例等の一部改正について

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総務部　税務課　企画担当　電話番号：0857-26-7051

提出理由

地方税法等の一部が改正され、法人事業税の外形標準課税の拡大、自動車取得税の廃止及び自動車税環境性能割の創設等が行われることに伴い、所要の改正を行う。

内容

(１)　徴収の猶予及び職権又は申請による換価の猶予に関する申請手続等を定める。
(２)　法人県民税の法人税割の税率を引き下げる。
(３)　法人事業税について、外形標準課税の占める割合を８分の３から８分の５に拡大する。
(４)　法人事業税の税率の特例措置を廃止する。
(５)　自動車取得税を廃止するとともに、自動車税として自動車の環境への負荷の低減に資する程度に応じて環境性能割を課する。
(６)　自動車税の種別割を軽減するグリーン化特例について、適用対象を見直した上で、適用期間を１年間延長する。
(７)　その他所要の規定の整備を行う。
(８)　施行期日等

ア　施行期日は、平成29年４月１日とする(２)及び(４)から(６)までに関する事項並びに平成29年１月１日とする(７)の一部を除き、平成28年４月１日とする。

イ　所要の経過措置を講ずる。