特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正について

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総務部　税務課　企画担当　電話番号：0857-26-7051

提出理由

山村振興法の一部が改正され、産業振興施策促進区域内において特別償却設備を新設し、又は増設した者について不動産取得税の不均一課税をしたときは、地方交付税による減収補てんを行うとされたことに鑑み、当該不動産取得税の税率を引き下げる特例を定める。

内容

（１）　山村振興計画に記載された産業振興施策促進区域内において、平成２９年３月３１日までの間に地域資源を活用する製造業又は農林水産物等販売業の用に供する施設で一定の要件を満たすものを新設し、又は増設した者に対する不動産取得税の税率は、本来の税率に１０分の１を乗じて得た率とする。
（２）　(１)の適用を受けるための申請手続きを定める。
（３）　その他所要の規定の整備を行う。
（４）　施行期日は、公布日とし、平成27年４月１日以降の取得に適用する。