件名：
鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について
商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室 電話番号：0857-26-7245
提出理由
- 県内における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって県内の経済の活性化に資するため、企業立地事業に対する助成を拡充する等所要の改正を行う。
内容
(１) 企業立地事業のうち二酸化炭素の排出量の削減に効果がある環境関連技術分野に関する製品等の製造に関する事業で知事が要
綱で定めるものに対し、新たに企業立地事業補助金の額の加算を行うこととし、その加算する額は投下固定資産額に100分の５を乗じて得
た額及び初年度賃借料の額に100分の25を乗じて得た額の合計額（上限10億円）とする。
(２) 企業立地事業補助金の算定の基礎となる投下固定資産額から控除することとなる額について所要の改正を行う。
(３) その他所要の規定の整備を行う。
(４) 施行期日等
ア 施行期日は、公布日とする。
イ 所要の経過措置を講ずる。