鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の一部を改正する条例

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商工労働部　雇用・働き方政策課　　電話番号：0857-26-7662

提出理由

(１)　労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働関係紛争」という。）について、当事者から知事にあっせんの申請があった場合であっても当該申請に係る個別労働関係紛争が他の法令に基づく手続により解決が図られているものであるときには、当該手続による解決に委ねる方が適切である場合もあることから、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく個別労働関係紛争の解決手続との調整を行う。
(２)　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正を行う。

内容

(１)　当事者からあっせんの申請があった場合に知事があっせんを行わないことができる個別労働関係紛争として、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき都道府県労働局長による助言、指導若しくは勧告がされ、若しくはこれらをしないことが決定されるまでの間にあるもの又は紛争調整委員会に係属しているもの若しくは調停が成立したものを加える。
(２)　当事者からあっせんの申請があった場合に知事があっせんを行わないことができる個別労働関係紛争について定めた規定中引用する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の条項を改める等所要の規定の整備を行う。
(３)　施行期日等
ア　施行期日は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日とする(２)に関する事項の一部を除き、公布の日とする。
イ　所要の経過措置を講ずる。