鳥取県企業立地等事業助成条例の一部を改正する条例

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　電話番号：0857-26-7220

提出理由

県内における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって県内経済の活性化に資す　るため、中長期的に市場の拡大が見込まれ、開発から完成までに相当の期間を要する機器等　の製造業への補助率を引き上げる等所要の改正を行う。

内容

(１)　中長期的に市場の拡大が見込まれ、開発から完成までに相当の期間を要する機器等の製造業に属する事業であって、知事が要綱で定めるもの（以下「特定製造業」という。）に対する　企業立地事業補助金の補助率を100分の30（現行　投下固定資産額20億円まで100分の10、20億円超100分の15）に引き上げる。
(２)　特定製造業を情報通信関連雇用事業補助金の補助対象に加える。
（３）　施行期日等
　ア　施行期日は、公布日とする。
　イ　所要の経過措置を講ずる。