鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　電話番号：0857-26-7220

提出理由

鳥取県中部地震によって被害を受けた県内中小企業を支援するため、企業立地事業補助金の額の改正を行う。

内容

鳥取県中部地震によって被害を受けた地域に本店又は主たる事務所を有する県内中小企業（法人にあっては、知事が要綱で定めるものに限る。）で、当該地震による被害を受けたものが同地域内で行う事業（特定製造業を除き、平成31年３月31日までに企業立地事業の認定を受けたものに限る。）に対する企業立地事業補助金の額は、基本補助率による補助額に、投下固定資産額に100分の５を乗じて得た額及び初年度賃借料に100分の25を乗じて得た額の合計額（5,000万円を限度とする。）を加算した額以下とする。