提出理由

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の改正を行う。

内容

(１)　訪問介護等を行う指定居宅サービス事業者等は、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わないこととし、
　　　身体的拘束等を行うときはその態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録するとともに、その記録を整備し、及び保存するものとする。
(２)　その他所要の規定の整備を行う
(３)　施行期日は、令和６年６月１日とする(１)及び(２)の一部に関する事項を除き、令和６年４月１日とする。