職員の自己啓発等休業に関する条例

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総務部　職員課　人材活用担当　電話番号：0857-26-7034

提出理由

地方公務員法の一部が改正され、地方公務員の大学等における課程の履修又は国際貢献活動のための休業の制度を設けることができるようになったことにかんがみ、自己啓発等休業制度を導入するため必要な事項を定める。

内容

(１)　趣旨　この条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(２)　自己啓発等休業の承認
　任命権者は、職員としての在職期間が２年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等における課程（以下「大学等課程」という。）の履修又は国際貢献活動のための休業を承認することができる。

(３)　自己啓発等休業の期間　条例で定める期間は、３年以内とする。

(４)　大学等教育施設

　条例で定める教育施設は、次のとおりとする。
ア　大学（専攻科及び大学院を含む。）
イ　学校教育法に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、他の法律に特別の規定があるものであって大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設
ウ　ア又はイに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）
エ　短期大学
オ　専修学校
カ　その他特に公務に関する能力の向上に資する課程を置く教育施設として人事委員会規則で定める教育施設

(５)　奉仕活動

　国際貢献活動の対象となる条例で定める奉仕活動は、次のとおりとする。
ア　独立行政法人国際協力機構が自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）
イ　特定非営利活動法人が行う国際協力の促進に資する外国における奉仕活動（必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）
ウ　職員として参加することが適当であると任命権者が認める奉仕活動

(６)　自己啓発等休業の承認の申請　承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにして、自己啓発等休業を始めようとする日の１月前までに行わなければならない。

(７)　自己啓発等休業の期間の延長

ア　自己啓発等休業をしている職員は、(３)の休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日及び当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにして、当該期間の初日の１月前までに、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。
イ　期間の延長は、人事委員会規則で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。
ウ　(２)は、自己啓発等休業の期間の延長について準用する。

(８)　自己啓発等休業の承認の取消事由

　条例で定める承認の取消事由は、次のとおりとする。
ア　自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、大学等課程を休学し、若しくは授業を頻繁に欠席していること又は国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていないこと。
イ　自己啓発等休業をしている職員が、大学等課程を休学し、停学にされ、又は授業に欠席していること、国際貢献活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じていること。

(９)　職務復帰　自己啓発等休業の期間が終了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業をしていた職員は、職務に復帰するものとする。

(10)　報告等

ア　自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次の場合には大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。
　(ア)　大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合
　(イ)　大学等課程を休学し、停学にされ、若しくは授業を欠席している場合又は奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合
　(ウ)　大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合
イ　任命権者は、自己啓発等休業をしている職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。

(11)　職務復帰後における号給の調整

　自己啓発等休業から職務に復帰した場合におけるその者の号給について、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間のうち特に職務に有用と認められるものについては100分の100以下、それ以外のものは100分の50以下の換算率により得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(12)　退職手当の取扱い
　職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、自己啓発等休業をした期間（大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められる場合等については、その期間の２分の１）を在職期間から除算する。

(13)　施行期日等

ア　施行期日は、公布日とするイを除き、平成20年４月１日とする。
イ　自己啓発等休業の申請及び承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。
ウ　次に掲げる条例について、職員定数（定員）の外に置くことができる職員に、自己啓発等休業をしている職員を加える。
　(ア)　鳥取県職員定数条例
　(イ)　鳥取県病院局企業職員定数条例
　(ウ)　鳥取県警察職員定員条例
エ　次に掲げる条例について、職員の自己啓発等休業をしている期間については給与を支給しないこととする規定を加える。
　(ア)　現業職員の給与の種類及び基準に関する条例
　(イ)　企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
(ウ)　病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

(１)　趣旨	この条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(２)　自己啓発等休業の承認	任命権者は、職員としての在職期間が２年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等における課程（以下「大学等課程」という。）の履修又は国際貢献活動のための休業を承認することができる。
(３)　自己啓発等休業の期間	条例で定める期間は、３年以内とする。
(４)　大学等教育施設	条例で定める教育施設は、次のとおりとする。ア　大学（専攻科及び大学院を含む。）イ　学校教育法に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち、他の法律に特別の規定があるものであって大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設ウ　ア又はイに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）エ　短期大学オ　専修学校カ　その他特に公務に関する能力の向上に資する課程を置く教育施設として人事委員会規則で定める教育施設
(５)　奉仕活動	国際貢献活動の対象となる条例で定める奉仕活動は、次のとおりとする。ア　独立行政法人国際協力機構が自ら行う派遣業務の目的となる開発途上地域における奉仕活動（必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）イ　特定非営利活動法人が行う国際協力の促進に資する外国における奉仕活動（必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）ウ　職員として参加することが適当であると任命権者が認める奉仕活動
(６)　自己啓発等休業の承認の申請	承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにして、自己啓発等休業を始めようとする日の１月前までに行わなければならない。
(７)　自己啓発等休業の期間の延長	ア　自己啓発等休業をしている職員は、(３)の休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日及び当該期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容を明らかにして、当該期間の初日の１月前までに、任命権者に対し、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。イ　期間の延長は、人事委員会規則で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。ウ　(２)は、自己啓発等休業の期間の延長について準用する。

(８)　自己啓発等休業の承認の取消事由	条例で定める承認の取消事由は、次のとおりとする。ア　自己啓発等休業をしている職員が、正当な理由なく、大学等課程を休学し、若しくは授業を頻繁に欠席していること又は国際貢献活動の全部若しくは一部を行っていないこと。イ　自己啓発等休業をしている職員が、大学等課程を休学し、停学にされ、又は授業に欠席していること、国際貢献活動の全部又は一部を行っていないことその他の事情により、大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じていること。
(９)　職務復帰	自己啓発等休業の期間が終了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業をしていた職員は、職務に復帰するものとする。
(10)　報告等	ア　自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次の場合には大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。　(ア)　大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合　(イ)　大学等課程を休学し、停学にされ、若しくは授業を欠席している場合又は奉仕活動の全部若しくは一部を行っていない場合　(ウ)　大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合イ　任命権者は、自己啓発等休業をしている職員と定期的に連絡を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。
(11)　職務復帰後における号給の調整	自己啓発等休業から職務に復帰した場合におけるその者の号給について、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間のうち特に職務に有用と認められるものについては100分の100以下、それ以外のものは100分の50以下の換算率により得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(12)　退職手当の取扱い	職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、自己啓発等休業をした期間（大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められる場合等については、その期間の２分の１）を在職期間から除算する。
(13)　施行期日等	ア　施行期日は、公布日とするイを除き、平成20年４月１日とする。イ　自己啓発等休業の申請及び承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。ウ　次に掲げる条例について、職員定数（定員）の外に置くことができる職員に、自己啓発等休業をしている職員を加える。　(ア)　鳥取県職員定数条例　(イ)　鳥取県病院局企業職員定数条例　(ウ)　鳥取県警察職員定員条例エ　次に掲げる条例について、職員の自己啓発等休業をしている期間については給与を支給しないこととする規定を加える。　(ア)　現業職員の給与の種類及び基準に関する条例　(イ)　企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 (ウ)　病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例