鳥取県出資法人等における給与等の状況の公表等に関する条例の一部を改正する条例

総務部　行政経営推進課　規制緩和・外郭団体担当　電話番号：0857-26-7544

提出理由

【改正理由】

（１）　鳥取県が資本金等の２分の１以上を出資している法人等（以下「県出資法人等」という。）の運営の透明性を確保するため、県出資法人等に給与等の状況を自ら県民に公表するとともに、知事を通じて鳥取県議会に報告するよう義務付けている。

（２）　県出資法人等自らの給与等の公表状況にかんがみ、引き続き（１）の措置を行うよう所要の改正を行う。

【条例案の概要】

（１）　失効期限（現行　平成20年３月31日）を定めた規定を削る。

（２）　条例の規定及び実施状況の検討を平成２２年度末を目途に行う。

（３）　施行期日は公布日とする。