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県議会に提出した条例
21年11月定例会 条例(改正)
件名:

鳥取県手数料徴収条例の一部改正について

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会計局・庶務集中局 会計指導課 会計指導課指導・会計管理担当 電話番号:0857-26-7437

提出理由


受益と負担の公平の確保のため、認知症介護実践者研修等の実施及び修了証明書の交付証明に係る業務並びに訪問介護職員養成研修の修了証明書及び修了証明書の交付証明に係る業務並びに建設業法の規定による建設業者が、電気工事業を開始したことを届け出た旨の証明書の交付に係る業務について、手数料を新たに徴収するとともに、介護支援専門員の実務経験者に対する更新研修及び介護サービス情報の調査に係る手数料の額を見直す。

内容

1 次のとおり、新たに手数料を徴収する。
事務の区分
単位
手数料の額
ア 認知症の者に対する介護を実践する者への研修の実施等
 (ア) 認知症対応型サービス事業管理者研修1件につき
1,000円
 (イ) 認知症対応型サービス事業開設者研修1件につき
1,300円
 (ウ) 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修1件につき
1,300円
 (エ) 認知症介護実践者研修1件につき
12,000円
 (オ) 認知症介護実践リーダー研修1件につき
36,000円
 (カ) 上記研修を修了した旨の証明書を交付したことを証する書面の交付1件につき
420円
イ 訪問介護職員養成研修に係る研修修了証明書の交付1件につき
650円
ウ イを行ったことを証する書類の交付1件につき
420円
エ 電気工事業に係る建設業の許可を受けた者が電気工事業を開始したことを届け出た旨の証明書の交付1件につき
650円
2 次のとおり介護支援専門員の実務経験者に対する更新研修に係る手数料の額を改める。
事務の区分
手数料の額
現行
改正後
ア 初回の更新研修(イを除く。)
21,000円
21,000円
イ 初回の更新研修(知事が指定した研修の課程を修了した者に対するものに限る。)
21,000円
12,200円
ウ 2回目以降の更新研修
21,000円
12,200円
3 介護サービス情報の調査に係る手数料(現行 居宅サービス(特定施設入居者生活介護に限る。)及び
施設サービス41,900円、それ以外のサービス35,600円)を次の介護サービスの種類ごとに徴収する。
介護サービスの種類
単位
手数料の額
ア 訪問介護、夜間対応型訪問介護又は介護予防訪問介護1件につき
21,600円
イ 訪問入浴介護又は介護予防訪問入浴介護1件につき
21,600円
ウ 訪問看護若しくは介護予防訪問看護又はこれらと一体的に行われる指定療養通所介護1件につき
21,600円
エ 訪問リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション1件につき
21,600円
オ 通所介護(ウとカで一体的に行われる指定療養通所介護を除く。)、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護又は介護予防認知症対応型通所介護1件につき
21,500円
カ 通所リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーション又はこれらと一体的に行われる指定療養通所介護1件につき
21,500円
キ 特定施設入居者生活介護(有料老人ホームに係るものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム に係るものに限る、)又は介護予防特定施設入居者生活介護  (有料老人ホームに係るものに限る。)1件につき
27,600円
ク 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームに係るものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームに係るものに限る。)又は介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームに係るものに限る。)1件につき
27,600円
ケ 特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅に係るものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅に係るものに限る。)又は介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅に係るものに限る。)1件につき
27,600円
コ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与又は特定介護予防福祉用具販売1件につき
19,500円
サ 小規模多機能型居宅介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護1件につき
22,200円
シ 認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護1件につき
22,200円
ス 居宅介護支援1件につき
18,200円
セ 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護1件につき
29,700円
ソ 短期入所療養介護(介護老人保健施設に係るものに限る。)、介護保健施設サービス又は介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設に係るものに限る。)1件につき
29,700円
タ 短期入所療養介護(介護老人保健施設に係るものを除く。)、介護療養施設サービス又は介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設に係るものを除く。)1件につき
29,700円
4 施行期日は、平成22年4月1日とする。