鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

総務部　給与室　給与制度担当　電話番号：0857-26-7037

提出理由

一般職の職員に準じ、知事等の特別職の職員及び教育長の給与の改定を行う。

１　鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の一部改正
(１)　知事、副知事及び常勤の監査委員の給料月額等を次のとおり改定する。

ア　給料月額を３パーセント引き下げる。

イ　期末手当の支給割合を年100分の271（現行　年100分の287）に引き下げる。

(ア)　平成21年12月に支給される期末手当の支給割合を100分の132（現行　100分の148）とする。

(イ)　平成22年１月１日以降に支給される期末手当の支給割合について、６月に支給されるものにあっては100分の131（現行　100分の139）と、12月に支給されるものにあっては100分の140（(ア)による改正後の支給割合　100分の132）とする。

(２)　アに掲げる者以外の特別職の職員（専門委員、附属機関（鳥取県男女共同参画推進員を除く。）の委員その他の構成員並びに選挙長、選挙分会長、審査分会長、選挙立会人及び審査分会立会人を除く。）の報酬の額を３パーセント引き下げる。

２　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正

(１)　給料月額を月額73万9,000円（現行　76万2,000円）の範囲内とする。

(２)　期末手当の支給割合を年100分の271（現行　年100分の287）に引き下げる。

ア　平成21年12月に支給される期末手当の支給割合を100分の132（現行　100分の148）とする。

イ　平成22年１月１日以降に支給される期末手当の支給割合について、６月に支給されるものにあっては100分の131（現行　100分の139）に、12月に支給されるものにあっては100分の140（アによる改正後の額　100分の132）とする。

３　施行期日は、平成21年12月１日とする次に掲げるものを除き、平成22年１月１日とする。

(１)　１の(１)のイの(ア)

(２)　２の(２)のア