鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について

商工労働部　産業振興戦略総室　企業立地推進チーム　電話番号：0857-26-7220

提出理由

　県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって県内の経済の活性化に資するため、企業立地事業及び事務管理部門雇用創出事業の助成に係る要件を緩和する等所要の改正を行う。

１　平成21年２月１日から平成23年３月31日までの間に、製造業を営む中小企業者が新たに県内に工場等の新設又は増設を行う事業（以下「新増設事業」という。）に係る知事の認定を受ける場合には、当該事業に係る投資額の要件は、5,000万円以上（現行　１億円以上）とする。

２　事務管理部門雇用創出事業に係る知事の認定を受ける場合には、当該事業に係る新規常時雇用労働者数の要件は、５人以上（現行　10人以上）とし、県内転入者の限度は２人（現行　５人）とする。

３　施行期日は、平成21年２月１日とする。