鳥取県被災者住宅再建支援条例の一部改正について

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生活環境部　住宅政策課　企画担当　電話番号：0857-26-7398

提出理由

竜巻、集中豪雨などの局地的な自然災害を被災者住宅再建支援制度の対象となることを明確にし、災害発生時に迅速に被災者住宅再建支援金を交付することができるよう所要の改正を行う。

内容

（１）被災者住宅再建支援金の交付対象とする自然災害の要件に次のものを加える。
　　ア　１の市町村の区域において５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
　　イ　１の集落においてその世帯数の２分の１以上で、かつ、２以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害
　(２)　自然災害の要件である住宅が全壊した世帯の数の算定に当たっては、２の大規模半壊又は半壊をもって１の世帯の住宅の全壊とみなす。
(３)　その他所要の規定の整備を行う。
　(４)　施行期日は、公布日とする。