鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について

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商工労働部　立地戦略課　次世代環境産業・立地政策担当　電話番号：0857-26-7220

提出理由

県内における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって県内経済の活性化に資するため、企業立地事業補助金の加算対象に、県内企業が行う市場占有率が高くなると見込まれる新たな事業を加える。

内容

(１)　提供する製品・サービスが高い市場占有率を獲得すると見込まれる新たな事業（知事が要綱で定める県内企業が行うものに限る。）に対する企業立地事業補助金の額については、投下固定資産額に100分の10及び初年度賃借料に100分の50を乗じて得た額の合計額（限度額　５億円）を加算する。
(２)　施行期日等
　ア　施行期日は、公布日とする。
　イ　所要の経過措置を講ずる。