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鳥取県の補助金
補助金名:

震災復興活動特別支援事業補助金

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【問い合わせ先】
復興本部事務局 復興本部事務局 復興本部事務局 
(電話)0858-23-3292 (ファクシミリ)0858-23-3291
  
補助対象事業の概要 鳥取県中部地震からの復興を促進し地域を元気にするとともに、災害に強い地域づくりを推進するために、自ら取り組む、NPO、ボランティア団体、住民団体、企業、各種産業団体など多様な主体が実施する様々な活動  小規模活動支援型:震災復興や鳥取の元気の発信、地域防災力強化のための取組で、小規模なもの               (1回あたり20人以上の者の参加が見込まれる、又は1つ以上の集落を対象として実施                される事業。  大規模活動支援型:震災復興で鳥取の元気の発信、地域防災力強化のための取組で、大規模なもの。  修繕型:鳥取県中部地震により被災した地域のコミュニティ施設等の修繕  住宅修繕支援型:鳥取県中部地震により被災した住家の屋根修繕
補助対象経費 (1)補助事業を実施するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料、原材料費及び人件費等。

なお、団体の運営に係る経常的な経費、団体構成員に対する個人給付的な経費(事業に主要な役割を果たす者を除く)、食糧費(事業実施に必要不可欠なものは除く)等、交付対象として不適当と認められる経費は対象としない。
(2)工事請負費及び委託費については、県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りではない。
(3)団体の構成員を講師等として報償費、旅費を支払う場合及び、団体の構成員に対して委託する場合、事業に主要な役割を果たす場合に限り、合わせて限度額と補助対象経費のいずれか低い額の1/3を上限として対象とする。
(4)備品購入費については、小規模活動支援型以外の事業に限り、限度額と補助対象経費のいずれか低い額の1/2を上限として対象とする。
(5)人件費(報酬、給料、共済費)については、限度額と補助対象経費のいずれか低い額の1/2を上限として対象とする。
(6)住宅修繕支援型にあっては、修繕に係る原材料費及び車賃を補助対象経費とする。

県予算事業名 震災復興活動特別支援事業
補助の種別 直接補助
事業実施主体 企業, NPO 自治会、商工団体等の各種産業団体及びその青年部組織
負担割合 県:3/4他 
補助上限額 小規模活動支援型:10万円 大規模活動支援型:100万円 修繕型:20万円
申請期間 2017年3月27日〜2018年1月31日
補助金関連ページ http://www.pref.tottori.lg.jp/266678.htm
交付要綱 交付要綱(改正後).pdf交付要綱(改正後).pdf
交付要綱未改正等理由