（２）工事請負費及び委託費については、県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りではない。 （３）団体の構成員に対して委託する場合の委託費については、事業に主要な役割を果たす場合に限り、団体の構成員を講師等として支払う報償費、旅費と合わせて限度額と補助対象経費のいずれか低い額の１／３を上限として対象とする。 （４）報償費、旅費を支払う場合、合わせて限度額と補助対象経費のいずれか低い額の１／３を上限として対象とする。 （５）備品購入費については、補助対象経費の１／２を上限として対象とする。 （６）工事請負費については、既存施設の改修等に限り対象とする。ただし、市町村が所有する施設は対象外とする。