まちなか暮らし総合支援補助金

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【問い合わせ先】
地域づくり推進部　中山間・地域交通局中山間地域政策課　中山間・まちなか振興担当　
（電話）0857-26-7129　（ファクシミリ）0857-26-8107

補助対象事業の概要	人口流出・高齢化が進むまちなかにおいて、高齢者等をはじめとした地域住民が安心して暮らせるとともに、地域社会の新たな担い手となる若年層にとっても魅力のあるまちなかを目指す
補助対象経費	１　スタートアップ事業　計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組支援２　買い物弱者対策事業　空き店舗を活用した小売りや移動販売など、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品などを供給する取組を支援　ア　仕組みづくり支援　イ　店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援　ウ　移動販売車運営費助成３　まちなか居住促進事業　まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される子育て世帯等若い世代のまちなか定住を、増加する空き家（中古住宅等）を活用して促進４　まちなかコミュニティ活性化事業　地域の実情に応じたコミュニティビジネスの起業や、世代間交流・地域間交流などを通じて地域コミュニティを再生・発展させる取組、地域に生業を興す取組を支援５　まちなか遊休施設活用事業　地域の遊休施設（空き家、空き店舗等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組を支援
県予算事業名	まちなか暮らし総合支援事業
補助の種別	直接補助, 間接補助
事業実施主体	市町村, 企業, ＮＰＯ, 個人まちなか暮らしの推進に向けた対策に取り組む農商工団体・ボランティア団体・自治組織等の住民団体等（法人格の有無を問わない）
負担割合	県：１０／１０、１／３、１／２ほか　市町村：１／２、１／３、１／６ほか　実施主体：１／２ほか
補助上限額	１００千円～１０，０００千円 ※詳細は要綱別表参照
申請期間	通年。ただし、２（イ）、５の事業は審査会がある為、別途通知。
補助金関連ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/196383.htm
交付要綱	まちなか暮らし総合支援補助金交付要綱（H3104改正）.pdf まちなか暮らし総合支援補助金実施要領（R0107改正）.pdf
別紙１、別紙２	〔別紙１〕交付金手続きの流れ（まちなか）.pdf 〔別紙2〕チェックリスト（まちなか）.pdf
交付要綱未改正等理由