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現在の位置:
令和2年度鳥取県の補助金
農林水産部
鳥取県沖合底びき網漁業生産体制存続事業費補助金
補助金名:
鳥取県沖合底びき網漁業生産体制存続事業費補助金
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【問い合わせ先】
農林水産部
水産振興局水産課 漁業経営担当
(電話)0857-26-7313 (ファクシミリ)0857-26-8131
補助対象事業の概要
意欲のある沖合底びき網漁業者に対し、漁船のリース費用及び機器等整備費用の助成を行う。
補助対象経費
○漁船リース経費補助事業
リース料の付加料から、国庫補助額、漁協事務費及び消費税を差し引いた額
○機器等整備経費補助事業
・漁業用省エネ機関の購入経費
・漁船用機器の購入経費
・漁具等の購入経費
県予算事業名
沖合漁船支援事業
補助の種別
間接補助
事業実施主体
○漁船リース経費補助事業 漁業協同組合 ○機器等整備経費補助事業 以下のすべての要件を満たす沖合底びき網漁業者 1.地域プロジェクト協議会により実証された漁具を活用した改善計画を実施中の者 2.個人の場合は65歳未満の者 3.過去3年間に平均90日以上の出漁実績がある者
県からの交付先
市町村
負担割合
県:漁船リース 2/3 機器等整備 1/3 市町村:漁船リース 1/3 機器等整備 1/6 実施主体: 機器等整備 1/2
市町村義務負担
補助上限額
○機器等整備経費補助事業 ・漁業用省エネ機関の購入経費 25,000千円(県16,666千円、市町村8,334千円) ・漁船用機器の購入経費 10,000千円(県6,666千円、市町村3,334千円) ・漁具等の購入経費 10,000千円(県6,666千円、市町村3,334千円)
申請期間
○漁船リース経費補助事業
水産課長が別に定める日まで
○機器等整備経費補助事業
事業着手の30日前まで
交付要綱
【交付要綱】沖底生産体制存続事業(H31改正).pdf
別紙1、別紙2
〔別紙1〕交付金手続きの流れ(沖底存続事業).pdf
〔別紙2〕チェックリスト(沖底存続事業).pdf
交付要綱未改正等理由