補助対象事業の概要 |
1 調査支援型
事業可能性調査や基礎的な調査研究段階の事業
2 研究開発支援型
(1)研究開発
事業化に向けて行う研究開発段階(基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階)の事業
(2)産学共同プロジェクト
事業化に向けて行う研究開発段階(基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階)の事業
※県内大学・高専・公設試等との連携が必須
【対象分野】
鳥取県産業ビジョン2030で定める成長産業分野(4分野)
|
補助対象経費 |
1 調査支援型
原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、職員旅費、文献調査費、外部専門家受入経費など
2 研究開発支援型
上記に加え、次の経費
※減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、 機器・設備・ソフトウェアの購入費(委託費、共同研究費及び直接人件費は、対象経費の50%以内。ただし、情報通信技術関連の研究開発は直接人件費制限なし)
【補助対象事業費の下限】
1 調査支援型:100万円
2 研究開発支援型
(1)研究開発:500万円
(2)産学共同プロジェクト:1,000万円
|
県予算事業名 |
鳥取県中小企業調査・研究開発支援事業 |
補助の種別 |
直接補助 |
事業実施主体 |
企業 |
負担割合 |
県:2/3又は1/2
実施主体:1/3又は1/2
|
補助上限額 |
1 調査支援型:100万円
2 研究開発支援型
(1)研究開発:500万円
(2)産業共同プロジェクト:1,000万円 |
申請期間 |
5月下旬頃
|
補助金関連ページ | https://www.pref.tottori.lg.jp/99773.htm |
交付要綱 |
【案1】R2交付要綱全体版_中小企業(改正後).pdf |
別紙1、別紙2 |
【別紙1】交付手続きの流れ(中小企業).pdf 【別紙2】チェックリスト(中小企業).pdf |
交付要綱未改正等理由 |
|