| 補助対象事業の概要 |
県内中小企業者等が、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用を支援します。
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| 補助対象経費 |
１ 基盤づくり支援型
働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）のための基盤づくりに関する、次の（１）から（４）のいずれかに該当する経費
（１）現状分析（従業員アンケート調査・分析）に係る経費（謝金、委託料（注２））
（２）社外専門家の指導・助言に係る経費（専門家謝金、専門家旅費）
（３）社内外研修に係る経費（研修受講費、研修旅費）
（４）その他、働き方改革に資する試行的、導入的な取組に係る経費又は本事業の実施に係る事務経費（資料購入費、消耗品費（５万円未満）、通信運搬費、使用料賃借料）
２ 育児・介護休業取得支援型
新たに正規雇用する従業員１名に関する（１）又は（２）のいずれかに該当する経費
（１）社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費等の教育に関する経費（専門家謝金、専門家旅費、研修受講費、研修旅費、使用料賃借料、資料購入費、印刷製本費）
（２）パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費（備品購入費、消耗品費、雑役務費、使用料賃借料）
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| 県予算事業名 |
働きやすい鳥取県づくり推進事業（働き方改革促進事業） |
| 補助の種別 |
直接補助 |
| 事業実施主体 |
企業 |
| 負担割合 |
県：1/2又は10/10
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| 補助上限額 |
（1）基盤づくり支援型 500千円
（2）育児・介護休業取得支援型 300千円 |
| 申請期間 |
2020年4月1日〜2021年2月26日
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| 補助金関連ページ |
https://www.pref.tottori.lg.jp/290212.htm |
| 交付要綱 |
4/1施行
 【施行】働きやすい職場づくり活動支援補助金_交付要綱（R020401）.pdf |
| 別紙１、別紙２ |
 〔別紙1〕働きやすい職場づくり活動支援補助金_補助金手続の流れ.pdf
 〔別紙2〕働きやすい職場づくり活動支援補助金_チェックリスト（R0204）.pdf
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| 交付要綱未改正等理由 |
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