鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金

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【問い合わせ先】
交流人口拡大本部　ふるさと人口政策課　関係人口推進室　
（電話）0857-26-7128　（ファクシミリ）0857-26-8196

補助対象事業の概要	都市部の企業人材等の本県でのワーケーション実施を推進するために実施する次に掲げる事業とし、（１）から（３）の全てを実施すること。ただし、（１）については、既にワークスペースが整備されている場合にはこの限りとしない。　（１）ワーケーション拠点施設の整備　（２）拠点施設利用者誘致のためのワーケーションの体験イベントの開催及び参加者募集のための広報　（３）拠点施設を利用するワーケーション実施者と地域の住民や企業との交流を図る事業
補助対象経費	補助事業の実施に要する（１）の経費から（２）の経費の額を控除したものとする。　（１）対象経費ア　ハード整備費（拠点施設整備のための建物の改修（新築は、含まない）、設備の新設・改修、拠点施設整備と一体的に実施する１件10万円以上の備品購入に要する経費。ただし、補助事業開始１年目のみ対象とする。）イ　拠点施設の賃借に要する費用ウ　電気通信事業法第２条第３号に規定する電気通信役務の提供を受ける契約（新たに締結され、又は変更されたものに限る。）に基づき支払う費用エ　補助事業実施に伴い発生する直接人件費オ　その他知事が必要と認める経費　（２）対象外経費ア　特定の個人や個別企業に対する給付及びそれに類する費用イ　用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用ウ　食糧費エ　視察旅費オ　消費税及び地方消費税カ　その他知事が不適当と認める経費
県予算事業名	とっとりワーケーション推進事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	企業, ＮＰＯ民間企業、団体、ＮＰＯ等（法人格を持たない場合は、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者）
負担割合	県：１／２
補助上限額	補助事業開始１年目4,000千円（うち、ハード整備費2,000千円、直接人件費500千円）補助事業開始２年目 2,000千円（うち、直接人件費500千円）
申請期間	2020年4月1日～ ※交付申請前に、実施要領に基づき事業計画書を提出いただき、審査を行い、事業計画を決定します。
交付要綱	鳥取県ワーケーション整備事業費補助金交付要綱.pdf 鳥取県ワーケーション拠点整備事業費補助金実施要領.pdf
別紙１、別紙２	〔別紙2〕チェックリスト（ワーケーション拠点整備補助金）.pdf 〔別紙１〕交付金手続きの流れ（ワーケーション拠点整備補助金）.pdf
交付要綱未改正等理由