とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金

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【問い合わせ先】
商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　
（電話）0857-26-7220　（ファクシミリ）0857-26-8117

補助対象事業の概要	先駆的な事業に取り組む県外事業者等が、オフィス・研究開発拠点等を新たに設置する事業
補助対象経費	１．県内企業等と連携した事前調査支援交通費、委託費、共同調査費(県内企業・団体等に限る)、リモートでの調査費用等　※補助率：１／２、補助期間：最長１２カ月２．オフィス設置支援　（１．の活用は必須としない）事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信料、セキュリティ対策費、交通費(県外拠点と簡易オフィスとの往復に限定)、共同研究費　等 ※ 補助率：１／２、補助期間：最長２４カ月　※ 県内企業・団体等と連携して事業を推進すること。３．研究開発拠点設置支援　（１．又は２．の活用は必須としない） (イ)の対象経費、直接人件費、人材育成費等　※ 補助率：中山間地域への設置は１／２、それ以外への設置は１／３　※ 補助期間：最長３６カ月（２．の支援を受けた場合はその補助期間を差し引く。）　※２人以上の雇用が補助要件（代表者含む。代表者の３親等以内の親族は雇用者に含めない。）　※雇用者の１／２までは一定の条件でリモートワーカー（在宅・遠隔勤務者。県内拠点在籍を要件に県外在住者も可）、兼業・副業者も可とする　※なおリモートワーカー、兼業・副業者の直接人件費等は補助対象外
県予算事業名	アフターコロナを見据えた新ビジネス展開支援事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	企業
負担割合	県：１／２又は１／３
補助上限額	１．300千円　２．2,000千円　３．5,000千円（２．の支援を受けた場合はその補助額を差し引く。）
申請期間
交付要綱	作成中
別紙１、別紙２
交付要綱未改正等理由