これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜行財政改革の取組・改善点＞
・Ｈ２２に、広報連の実施する鳥取県総合情報誌発行事業と県のふるさと鳥取ファンクラブ事業を統合・再構築し、重複の無駄を排除するとともに相互連携による効率化を図った。
・広報連を会員と連携した情報発信（ふるさと鳥取ファンクラブの運営、『とっとりＮＯＷ』の発行、広報ワークショップの開講）に特化させ、従来の広報技術研修会と広報コンクールを取りやめた。
・日本広報協会鳥取県支部を分離し、同協会に対する市町村等の会費の取りまとめ、連絡調整事務を広報連としては実施しないこととした。県は同協会に対する会費の支払も中止した。
・市町村等からの会費（日本広報協会会費ではなく、広報連として徴収していた会費）を廃止した。一方、ふるさと鳥取ファンクラブ会員に対するダイレクトメール等、申込みに応じて会員限定で提供するサービスの対価を請求することとした。
・県政顧問、とっとりふるさと大使等に対する本県の旬の情報を伝える手段として『とっとりＮＯＷ』を送付した。
・H２６には、県から写真ライブラリー機能を移管し、有償販売分の写真を増やすなど、独自財源の確保、業務効率の見直しなど図っている。
・Ｈ２９から、チラシ改善相談を実施し、これまでの情報誌作成等の情報発信のノウハウを生かして県庁各課の情報発信の有効化に寄与している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）ふるさと鳥取ファンクラブ
・昭和63年度の制度開設以来、根強い鳥取県のファンを集め、人的ネットワークとして有意義と認識している。
・会員の高年齢化により、長期にわたって会員数が低落傾向にある現状を踏まえ、会員数を増加するための取組に力を入れる必要がある。
・今後、現会員の満足度を落とさず、新規会員の募集につながるサービス内容の検討により関係人口の一つの形であるファンクラブ会員の再度の増加を目指す。
（２）県総合情報誌「とっとりＮＯＷ」
・昭和63年10月から発行され、平成30年12月発行号で創刊120号を数えた都道府県発行の老舗総合誌。取材によってこれまで蓄積された記事、データの公開、活用を図りつつある。
・マスメディア関係者等へ無償で送付することによって、テレビ・雑誌等で取り上げられるなどの波及効果がある。
・創刊当初から、外部製作としているため、県としてのトータルコストは極めて低い。
・雑誌業界全体が販売部数の伸び悩みに苦慮する中、「とっとりＮＯＷ」の販売も減少傾向にあるが、ＰＲでの活用拡大を視野に入れ、内容のクオリティの高さを保持して制作を継続する。
・中高生等、若年層のふるさと学習への活用も検討していく。