当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

県民参画推進事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 県民参画・情報公開担当 

電話番号:0857-26-7752  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 8,390千円 48,794千円 62,760千円 6.2人 2.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 8,540千円 54,370千円 62,910千円 6.2人 2.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 11,009千円 55,566千円 66,575千円 7.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:8,540千円  (前年度予算額 11,009千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,390千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地方自治の原点として制定した県民参画基本条例(平成25年)の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れることで、県民と県が連携し、協力する関係を築き、鳥取県ならではの県民の参加と協働による民主的で公正な県政を実現する。

2 主な事業内容

多様な視点・手法の組合せにより、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階において広聴事業を実施し、県民からの多様な意見、提言を県政へ反映させる。
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
【継続】県民の声(H11〜)県民から寄せられる県政全般に関する意見・提言等を受け付け、施策に反映させる。また、県及び職員に対する不当要求行為等への対応を行う。
〔H30実績:1,672件受付、職員研修5回程度〕
703
3,403
・県民の声応募用紙の印刷経費追加(枠内標準事務費対応)
・非常勤報酬別要求
【継続】県民意識調査(H28〜)県民3000名(無作為抽出)に対して、元気づくり総合戦略をはじめとした県政全般に関するアンケート(定点+政策項目等)をを行い、県民の関心や意向、要望等の意識及びその変化を把握し、今後の県政推進の基礎資料とする。
〔1回実施、R1年度回答率:50.0%〕
2,448
2,444
・印刷費等の消費税率変更等
【継続】出前説明会(H11〜)県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明し、県民の県政に対する理解の促進を図るとともに、県民の生の声を聴いて施策に反映させる。
〔H30実績:176回実施〕
【継続】県庁見学(H11〜)見学希望団体(小学校・自治会等)に対して、県の概要説明、県庁舎・議会棟・知事公邸等の案内をするとともに、県政に対する意見等を聴き、施策に反映させる。
〔H30実績:14団体、490人〕
【継続】パブリックコメント(H11〜)県政運営及び政策の基本的な方針、県民生活に与える影響が大きい条例等の立案や廃止に際して、県民の意見を聴き反映させる。
〔H30実績:16件、意見462件〕
【継続】県政モニタリング事業(H28〜)事業見直しが必要な特定の県政課題に対して、ワークショップ形式で、県政モニターの意見等を聴き、施策に反映させる。
〔2テーマ、県政モニター各5名、会議各5回開催〕
406
332
・前年度旅費予算請求漏れを訂正
【継続】県政参画電子アンケート(H14〜)特定の県政課題、事業等の意思決定過程において、インターネットを利用したアンケート調査を行い、県民の意識・意向を速やかに把握し、政策に反映させる。
〔H30実績:13件、平均回答率78.1%、R1会員数:675人〕
1,981
1,828
・会員増加に向けた事業費を追加
・研修費 消費税の取り扱い変更による増加
【継続】若者広聴レンジャー事業(H30〜)”とっとり若者広聴レンジャー”に任命した若者20名が、広聴活動を通じて見つけた地域課題とその解決策等を県に対して提言することで、若者視点の意見を政策に反映させる。
〔4テーマ、メンバー各5名、会議各5回開催〕
3,002
3,002
・広聴手法研修経費を追加
・活動状況広報媒体の見直し
合計
8,540
11,009

前年度からの変更点

事業名
変更点
【継続】県政参画電子アンケート(H14〜)■電子アンケート会員新規獲得に向けた取組の実施
 平成31年度から会員登録を新システムに移行したところ、会員登録希望者の登録手続きに係る手間が増加したため、それを嫌って会員数が大幅に減少(H30:1,048人⇒R1:675人)。
 さらに、会員期間5年のため、今年度末で167人が退会予定。
               
 アンケートの高い信頼度の確保に向けて 1,000人程度の会員数を維持しておく必要あり
 ⇒R2年度当初会員数見込み 675人-167人=508人  新規獲得目標:500人
    
<新たに行う会員確保に向けた取組>
 5名以上の仲間とともに会員登録した者に対する粗品贈呈キャンペーン実施
 500名×500円(図書カード)=250千円
【継続】若者広聴レンジャー事業(H30〜)広聴手法研修の実施
  事業実施当初に広聴手法研修を実施し、その後の事業実施の円滑化及び熟度の高い成果の確保を図る。
■レンジャー活動状況の県民への広報方法の見直し
  より多くの県民に活動状況を周知することで、令和新時代の機運醸成を図るとともに、若者を中心とした県政への参加意欲を喚起し、県民参画の県政を推進する。
 
<見直しに伴う経費>
  経費の増減なし。 
        

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成11年の県民室(課)設置以来、県民の声、出前説明会、パブリックコメント等により、住民の意見等を県政に反映させるため、広聴に取り組んできた。また、電子化の流れの中、平成14年にはより迅速に意見等を広聴し施策に反映させるための電子アンケートを導入実施するなど、時勢などに応じた柔軟な対応を講じてきた。

・平成25年には本県の地方自治推進の土台となる「県民参画基本条例」を制定し、県民の参加と協働による県政をより一層推進することとした。

・当該条例の理念のもと、県民意識調査、若者広聴レンジャー事業、県政モニタリング事業等の目的に応じた多様な広聴手法を加え、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の多くの段階で県民の意見を聴き、県民意見の把握、施策への反映を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

条例の理念のもと、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階で、多様な手法を用いて県民の意見を聴き、県民意見の把握と、施策への反映を行うことが出来ている。

引き続き、時勢や、県施策に求められる様々な状況に応じた広聴事業の実施や見直しを行いながら県民の参画を推進し、県民の参加と協働による民主的で公正な県政の実現に取り組む。

財政課処理欄


 県政参画電子アンケートは、計上予算の範囲内で会員獲得に取り組んでください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,009 1,501 0 0 0 0 0 6 9,502
要求額 8,540 1,501 0 0 0 0 0 0 7,039

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,390 1,501 0 0 0 0 0 0 6,889
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0