学生教育事業

〇社会情勢に対応した教育の実施
・社会情勢に対応した実践力の養成を目指し、６次産業化や地域貢献の視点を教育に反映させる。
・外部評価を実施することにより、社会的ニーズに即した農業教育の更なる充実を図る。
・農家留学研修や地域貢献活動により、地域や農業現場における現状と課題への認識と担い手としての自覚を促す。

〇開かれた農業教育の実施
・高校新卒者だけでなく、社会人特別入学など、幅広い年代に農業教育の門戸を広げ、加えて、一般県民への聴講制度や農業体験研修の機会を設けることにより、県民の農業への理解を深め、農業者の裾野を広げる。



区分	内容	所要経費(千円）
外部講師の報償費等	学生講義の外部講師に係る報償費、特別、農業インターンシップ研修先謝金、外部評価委員に係る報酬、旅費等	（５，２８５) ５，７４７
教材費	教育文具類、実習用器具等の購入に要する経費及び教育計画等の印刷に要する経費等	（２，１３７） ２，２０１
その他	郵券料、食料費ほかの経費	（３６６） ８４９
合計	（食糧費・使用賃借料以外は基本的に国庫補助率１／２だが事業ごとに配分を決めるため一律１／２ではない）	（７，７８８） ８，７９７

※（　）は前年度予算額

内、標準事務費　４，３２３千円

平成２３年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。

平成２４年度からの青年就農給付金など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。

平成３０年度卒業生の就農率（農業法人への就職も含む）は５９％となっている。