企業のインバウンド受入体制整備による需要獲得支援事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	1,500千円	787千円	2,287千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	1,500千円	787千円	2,287千円	0.1人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

1 事業の目的・概要

　米子上海便の就航など海外からのインバウンド増加の機会を捉え、海外企業等の視察受入や外国人旅行者等の見学やものづくり体験などの受入体制の整備を行う工場等に補助金を交付し、国内外から視察受入やツーリズムの客を誘致して海外との交流・接触を増やすことで、海外向け新商品開発や海外需要の獲得などにつなぎ、海外と県内企業のビジネス的なつながりを強力に支援する。

2 事業の内容

（1）対象事業者　県内事業者（小売・飲食のみの事業者及び主として観光誘客を業とする事業者を除く）、商工団体

（2）対象事業

　外国の企業関係者や旅行者等の工場見学や体験の受入整備に関する次の費用

・国内外の客・取引先に対応できる見学施設の簡易な整備（試食・試飲ができるウェイティングルーム施設、視察コース等区分する施設、トイレ(視察コース等来訪者が使える場所にあるもので他の施設整備と合わせて行うものに限る)・案内表示等）

・海外からの視察団、ミッションの受入経費の支援（ワークショップ等開催、外部ガイドの手配、視察受入コーディネート委託等）

・外国語のできるスタッフの確保経費

・ものづくり体験コーナーの設置

・マーケティング・海外向けＰＲ（ＰＲ動画の制作、サイト作成、ＳＮＳ発信）に要する経費

・その他、見学・体験の受入体制の整備に要する費用

（3）補助の上限額・補助率

上限額　500千円

補助率　1/2

(4)要求額

1,500千円（500千円×3事業者）

県内経済団体・企業の海外交流の動き

県内経済団体・企業において、タイ、ベトナム、ロシアなど幅広い諸外国との連携を進めているところ
＜タイ・マヒドン大学との連携＞

タイ第３の国立大学・マヒドン大学、タイ工業連盟（医療機器）と鳥取県で、平成27年11月に人材開発、訓練、医療機器分野のビジネス開発技能の創出に係る協力について覚書を締結。その後大学の研究者がたびたび来県して県内企業を訪問しており、今後タイへの事業展開など連携が期待されるところ。

＜西部経済同友会のタイ、ベトナムへの展開＞

平成30年8月にタイ、ベトナムへの展開を見据えて現地視察を実施。その後報告会、勉強会等を行うほか、各事業者でタイへの輸出や高度人材確保など外国への展開に取り組んでいる。

＜ロシアとの経済交流＞

平成31年２月に県内企業のロシアとの経済交流を進めるため、官民共同で医療、環境分野の経済ミッションを派遣。
露日ビジネスカウンシルと鳥取県で、令和元年６月に観光・医療・都市環境を中心とした協力の覚書を締結。
サハ共和国ヤクーツク市内に廃棄物処理オペレーションシステムを導入するため、令和元年9月にサハ共和国、三光、北海道総合商事の３社でリサイクル施設建設プロジェクトの実現協力の覚書を締結。11月にはサハ共和国経済団が三光本社を訪問するなど、ビジネス案件を推進している。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,500	0	0	0	0	0	0	0	1,500

区分	事業費	一般財源
計上額	1,500	1,500
保留	0	0
別途	0	0

企業のインバウンド受入体制整備による需要獲得支援事業

事業費

事業内容

1 事業の目的・概要

2 事業の内容

県内経済団体・企業の海外交流の動き

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)