現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業

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商工労働部 産業振興課 先端技術推進担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終) 608,891千円 7,083千円 615,974千円 0.9人

事業費

要求額:5,107千円    財源:単県、その他   追加:5,107千円

一般事業査定:計上   計上額:5,107千円

事業内容

1 調整理由

(公財)鳥取県産業振興機構(以下「機構」)が中小企業支援に係る機能強化を図り、経済状況の変化に機動的かつ柔軟に対応していくため、県から機構へ個別に補助を行う以下の事業について、機構運営費交付金への集約を行う。

    また、県の一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定等に準じて、機構職員人件費の増額分を要求する。

2 調整要求額

(1)個別補助金の機構運営費交付金への集約(3,685千円)

補助金名
内容
要求額
リサイクル産業事業化促進事業補助金○機構に配置したコーディネーターによるリサイクル産業に関する事業化支援に要する経費を助成。
 ◆補助率:10/10
※コーディネーターの人件費は機構運営事業で計上。
655
鳥取県知的所有権センター補助金(機構分)○特許流通コーディネータ等の活動費(2名)
 県内企業等の知的財産を活用した新製品、新技術の開発等による収益向上等を目的とし、特許流通コーディネーター等の活動に係る経費を補助する、(補助率 10分の10)
○知財ビジネスプロデューサの活動費(1名)
 企業に密着し、知財を活用したビジネスプランの策定から販売までを一貫して支援する知財ビジネスプロデューサの活動に係る経費を補助する。
 県内企業の知財活動を促進するため、「知財ビジネスマッチング会」を開催し、大企業の未利用特許を県内企業に紹介し、県内企業の製品開発や新事業展開等に結び付ける事業を実施する。
(補助率 10分の10)
3,030
合計額
3,685

(2)県の勤勉手当の支給割合の改定に準じた対応(362千円)

交付金事業名
内容
要求額
管理運営費
基幹事業人件費
県が一般職の職員に係る令和2年6月以降の勤勉手当の支給割合を0.05月引き上げることに準じて、機構職員(13名分)の勤勉手当の引き上げを行う。
(期末+勤勉:4.00月/年→4.05月/年)

項目
査定額A
調整後要求額B
差引(B-A)
人件費
215,728
216,090
362
 うち役職員人件費
92,498
92,860
362
 
362

(3)会計年度任用職員単価に準拠した人件費にかかる期末手当等の対応(1,060千円)

交付金事業名
内容
要求額
管理運営費
基幹事業人件費
会計年度任用職員制度が令和2年度から施行され期末手当が支給されることに伴い、会計年度任用職員に準拠した人件費の積算している機構職員(6名分)の期末手当(1.3月分)等を計上。
1,060

計 5,107千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 603,784 0 0 0 0 13,000 0 270,801 319,983
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,107 0 0 0 0 0 0 0 5,107
保留・復活・追加 要求額 5,107 0 0 0 0 0 0 0 5,107
要求総額 608,891 0 0 0 0 13,000 0 270,801 325,090

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,107 0 0 0 0 0 0 0 5,107
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0