公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)	608,891千円	7,083千円	615,974千円	0.9人	人	人

（公財）鳥取県産業振興機構（以下「機構」）が中小企業支援に係る機能強化を図り、経済状況の変化に機動的かつ柔軟に対応していくため、県から機構へ個別に補助を行う以下の事業について、機構運営費交付金への集約を行う。

また、県の一般職の職員の勤勉手当の支給割合の改定等に準じて、機構職員人件費の増額分を要求する。

(1)個別補助金の機構運営費交付金への集約（３，６８５千円）

	補助金名	内容	要求額
１	リサイクル産業事業化促進事業補助金	○機構に配置したコーディネーターによるリサイクル産業に関する事業化支援に要する経費を助成。　◆補助率：10／10 ※コーディネーターの人件費は機構運営事業で計上。	６５５
２	鳥取県知的所有権センター補助金（機構分）	○特許流通コーディネータ等の活動費（２名）　県内企業等の知的財産を活用した新製品、新技術の開発等による収益向上等を目的とし、特許流通コーディネーター等の活動に係る経費を補助する、（補助率　1０分の１０） ○知財ビジネスプロデューサの活動費（１名）　企業に密着し、知財を活用したビジネスプランの策定から販売までを一貫して支援する知財ビジネスプロデューサの活動に係る経費を補助する。　県内企業の知財活動を促進するため、「知財ビジネスマッチング会」を開催し、大企業の未利用特許を県内企業に紹介し、県内企業の製品開発や新事業展開等に結び付ける事業を実施する。（補助率　１０分の１０）	３，０３０
	合計額		３，６８５

（２）県の勤勉手当の支給割合の改定に準じた対応（３６２千円）

交付金事業名

内容

要求額

管理運営費
基幹事業人件費

県が一般職の職員に係る令和２年６月以降の勤勉手当の支給割合を0.05月引き上げることに準じて、機構職員（１３名分）の勤勉手当の引き上げを行う。
（期末＋勤勉：4.00月／年→4.05月／年）

３６２

（３）会計年度任用職員単価に準拠した人件費にかかる期末手当等の対応（１，０６０千円）

	交付金事業名	内容	要求額
	管理運営費基幹事業人件費	会計年度任用職員制度が令和２年度から施行され期末手当が支給されることに伴い、会計年度任用職員に準拠した人件費の積算している機構職員（６名分）の期末手当（1.3月分）等を計上。	１，０６０

計　５，１０７千円

区分	事業費	一般財源
計上額	5,107	5,107
保留	0	0
別途	0	0

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