事業名：
小規模事業者等経営支援交付金（改正小規模事業者支援法対応分）
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度予算額(最終) |
3,880千円 |
0千円 |
3,880千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：6,354千円 財源：単県 追加:6,354千円
一般事業査定：計上 計上額:3,880千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
小規模事業者支援法の改正（令和元年５月、同年７月施行）に伴い、商工団体が実施する小規模事業者の事業継続力強化等への支援に要する経費を助成する。
２ 主な事業内容
小規模事業者支援法の改正に伴う業務増により、小規模事業者等経営支援交付金を増額する。
（１）交付金の内訳（単位：千円）
区分 | 商工会・商工会連合会 | 商工会議所 | 計 |
人件費 | １，６８０ | １，２００ | ２，８８０ |
事業費 | １，７３７ | １，７３７ | ３，４７４ |
計 | ３，４１７ | ２，９３７ | ６，３５４ |
（２）人件費の内容
職員人件費を増額し、法改正に伴う事業実施のための支援体制を強化する。
（３）事業費の内容
セミナー、ワークショップ等、事業継続力強化のための事業者支援を実施する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○中小企業の事業活動の継続に資すること等を目的に小規模事業者支援法が改正（令和元年７月）
【法改正により新設・変更された内容】
（１）事業継続力強化支援計画（新設） ※任意策定
・小規模事業者の事業継続力強化への支援計画（自然災害等への普及啓発、指導助言、復旧支援等）
・商工会・商工会議所が市町村と共同作成、都道府県知事が認定・公表
（２）経営発達支援計画（H26創設・R1改正） ※任意策定
・小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓等、経営の発達に特に資するものに関する計画
・商工会・商工会議所が市町村と共同作成（今回改正）
・都道府県知事の意見を聴き（今回改正）、経済産業大臣が認定・公表
（３）法定経営指導員（新設）
・法律に経営指導員を規定
・事業継続力強化支援計画及び経営発達支援計画の作成から実施段階に至るまで法定経営指導員の関与（情報提供、助言等）が必須
・計画の認定に合わせて法定経営指導員を認定
・法定経営指導員の要件は、各計画の認定権者（国・都道府県）が確認
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築
財政課処理欄
事業費について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
6,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,354 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
6,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,354 |
| 要求総額 |
6,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,354 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,880 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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