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令和２年度予算

商工労働部

障がい者就業定着支援強化事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求　　　　　支出科目　款：労働費　項：労政費　目：労政総務費

事業名：

障がい者就業定着支援強化事業

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商工労働部　雇用政策課　障がい者・外国人就労担当　

電話番号：0857-26-7699 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	29,376千円	4,722千円	35,492千円	0.6人	0.5人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	29,376千円	6,116千円	35,492千円	0.6人	0.5人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	28,603千円	4,763千円	33,366千円	0.6人	0.5人	0.0人

事業費

要求額：29,376千円　（前年度予算額 28,603千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:29,376千円

事業内容

１　事業の目的・概要

ジョブコーチ（職場適応援助者）の相談・助言による障がい者の就労促進・職場定着を進めるとともに、企業内で障がい者の雇用を支える障害者職業生活相談員・とっとり障がい者仕事サポーターなどの養成と能力強化を図り、障がい者が働き続けられる職場づくりを支援する。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	（ジョブコーチ支援）	○障がい者雇用実態調査活用研修事業【新規】　令和元年度に実施した障がい者雇用実態調査の結果を元に、支援の留意点等を解説し、改善の方策について支援機関や企業の支援者で話し合う。 ○訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金【拡充】　訪問先企業等の障がい者に相談・助言等の支援を行う訪問型ジョブコーチの支援対象者（障がい者）数を増やすため、国から支給される助成金では不足する支援活動にかかる助成を増額する。 ○ジョブコーチ養成研修派遣支援事業【拡充】　ジョブコーチの資格取得を促進するため、養成研修への派遣旅費を助成する。訪問型ジョブコーチ：補助率１０／１０企業在籍型ジョブコーチ（自社の障がい者を支援）：補助率１／２ ○県版ジョブコーチセンター設置事業【継続】　中・西部に県版ジョブコーチセンター各１所を設置する。配置型ジョブコーチ：各１人事務補助員：各1/2人	２６，７１４	２４，４５４	新規支援対象者数の拡大（154人→158人）助成対象を2人→3人資格取得の研修に加えて、くスキルアップ研修も助成対象に拡大業務補助員に期末手当（2月分）を増額する
２	(企業等への支援) 企業内支援強化事業【新規】	○企業内支援強化事業【新規】　障害者職業生活相談員の設置の義務のない企業等が、新たに相談員を設置して障がい者の雇用のための設備･機器等の整備する費用に助成する。（補助率1/2、補助限度額1人5万円、1社10万円） ○障がい者雇用を進めるための企業トップセミナー【新規】経営者に障がい者雇用の大切さを認識していただくため、先進的な企業の経営者による基調講演や、県内経営者等を交えたパネルディスカッションを行う。 ○障がい者雇用企業説明会開催事業【継続】　企業が求職者と個別に面談して自社の概要や雇用条件を説明する説明会を開催する。 ○障がい者雇用企業見学マッチング事業【継続】　障がい者の採用を検討中の企業による、障がい者雇用の先進的な取り組みを行っている企業への見学を、県が調整して、見学先企業に謝金を支払う。。	１，６３９	５６３	新規新規
３	（同僚への支援）	○とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業【継続】　障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を開催する。 ○企業内支援者研修【継続】（旧：鳥取障がい者仕事サポーターフォローアップ研修事業）　障害者職業生活相談員など企業内の支援者の能力強化を図るため、研修を実施する。	３９６	９２０	研修の対象者をサポーターではなく障害者職業生活指導員など企業内の支援者とする。
４	(就労担当者への支援等)	○職業準備性を高めるためのテキスト普及事業【継続】　就職前に生活習慣等を身に付けるため、支援者を対象に平成30年2月に作成した「職業準備性を高めるためのテキスト」の活用方法を説明する。 ○鳥取県障がい者雇用推進会議・専門部会【継続】　当事者や学識経験者を交えた専門部会により、離職を中心とした障がい者の就労の問題により深い分析・議論を行う。	６２７	６２７
５	障がい者就業実態調査【廃止】	障がい者にアンケートを行い、離職につながる問題点を洗い出して、離職防止につなげる	０	２，０３９
合計			２９，３７６	２８，６０３

（参考）予算以外での対応

企業内で行う、身体障がい・知的障がいについての鳥取障がい者仕事サポーター養成講座の要望があれば、出前講座を活用して県の専門職員（身体障害者福祉司・知的障害者福祉司など）が企業に出向いて行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・職場適応援助者（ジョブコーチ）支援1年後の障がい者の職場定着は約9割と高いことから、職場定着を支援する訪問型ジョブコーチを増やす補助制度を県内の訪問型ジョブコーチの増員を支援した。

・障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、働く現場で日常的に障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を、県と鳥取労働局との共催で開催した。

これまでの取組に対する評価

障がい者就業者数、実雇用率ともに着実に向上してきている。
【実雇用率】（各年6月1日現在）
・2013（平成25）年：１．７７％
・2014（平成26）年：１．８８％
・2015（平成27）年：１．９９％
・2016（平成28）年：２．１１％⇒法定雇用率２．０％を達成
・2017（平成29）年：２．１６％
～2018（平成30年）4月1日より法定雇用率が２．２％に引上げ
・2018（平成30）年：２．２２％⇒法定雇用率２．２％を達成
～2021(令和3年）3月31日までに法定雇用率が２．３％に引上げ

【障がい者就業者数】（各年3月31日現在）
・2013（平成25）年：２，１９６人
・2014（平成26）年：２，３４７人
・2015（平成27）年：２，５４５人
・2016（平成28）年：２，７１０人
・2017（平成29）年：２，９５２人
・2018（平成30）年：３，１４２人
・2019（平成31）年：３，３６２人

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,603	0	0	0	0	0	0	0	28,603
要求額	29,376	0	0	0	0	0	0	0	29,376

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	29,376	0	0	0	0	0	0	0	29,376
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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