地域活性化雇用創造プロジェクト事業　/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)	117,034千円	15,740千円	132,774千円	2.0人	人	人

１　事業の目的・概要

国の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、現在策定中の２０２０年から２０３０年を期間とする新たな経済成長戦略と連携して、本県の経済成長の推進力と目されている自動車、医療・バイオ・ヘルスケア、観光、食、情報（ＩＣＴ）等の分野について、これまでの地プロ事業の成果を活用して働き方改革の推進や業務の効率化・生産性向上と必要な産業人材の育成・確保をさらに進めるとともに、高齢者・女性など多様な人材を活用するための就職支援や企業とのマッチングを促進することにより、新たなサービス産業の創造や新たな雇用創出を図り、地方創生を目指す。

　〇Ｒ２～４年度対象分野：自動車関連、情報関連、観光、食、医療・バイオ・ヘルスケアの分野

　　（現計画の対象分野：観光、食、健康）

２　査定結果及び復活要求額

（単位：千円）

	事業メニュー	細事業名	要求額	査定額	調整要求額	合計額	復活要求の主な内容
１	事業推進・基盤整備	地プロ事務局設置・運営事業	５１，７１４	３９，０８７	５，６８９	４４，７７６	・事業推進員の増　〔当初要求７名→査定５名→復活６名〕 ⇒事業量の増に伴い体制を強化 ※新規事業は直接実施、廃止事業は外部委託のため業務量が増加 ※総務（経理・広報）担当の事業推進員を廃止。他の推進員と同様に事業実施を行う中で、経理事務、広報事務を担当業務の一つとして行う。
１	事業推進・基盤整備	協議会情報発信事業	１８，５５０	１２，７３８	３，０００	１５，７３８	・ホームページ制作経費の復活 ⇒現行ＨＰは、３年経過後に消去する契約となっており、新たに契約が必要。また、現行ＨＰは構成が分かりにくいため、契約に合わせてリニューアルする。
２	事業者向け人材確保・職場定着	人材力向上支援事業	４４，８２５	３０，２４５	６，３５７	３６，６０２	（１）人材力向上セミナー開催事業の回数等増　　〔３テーマ、各１回→４テーマ、各２回〕 ⇒地プロ事業利用企業を増やすため、事業成果のＰＲ（普及啓発）が必要。また、企業が参加し易くするため、東西各１回ずつの開催する。（２）人材活力強化事業（中堅リーダー育成講座）の回数増　　〔５回、３分野等→２地区×５回、２分野等〕 ⇒本講座は５回１セットの講座で、企業が参加し易くするため東西２地区で開催する。なお、対象分野等を見直し２分野とする。（３）先端ＩＣＴ活用中核人材育成事業　a)導入事例紹介・モデル事例普及セミナーの回数増〔１回→２回〕 ⇒本事業は、ＩＣＴを活用した「働き方改革」と「人材育成」の２つのテーマを想定しており、それぞれ各１回開催する。　b)専門家ハンズオン支援の対象企業数増　　（４企業→５企業） ⇒専門家支援は企業ニーズも高く、実際の取組を支援することで実効が上がり、その成果の広報により他企業への効果的な普及啓発も行う。」
２	事業者向け人材確保・職場定着	自動車関連産業人材開発支援事業	１，４６６	１，１３６	３３０	１，４６６	・人材育成プラン作成支援補助金の補助率、上限額の増　（査定１/２、２００千円→３/４、３００千円） ⇒体系的な人材育成を行うことが可能な企業は多くなく、プラン作成のインセンティブとなるよう高い補助率及び上限額を設定し、他の模範となるモデル的な取組を行う企業を支援する。
３	求職者向け就職支援・人材育成	人材育成・確保事業	２３，２９８	２１，５７５	１，４１９	２２，９９４	・合同企業ガイダンス及び就職支援セミナーの開催回数の増（各２回→各３回） ⇒企業ガイダンス及びセミナーは各県立ＨＷと連携して東中西での開催を想定したもの。求職者の便宜、集客を考慮し、各３回（東中西各１回）開催とする。
合計			１３９，８５３	１０4，７８１	１６，７９５	１２１，５７６

３　調整要求理由

地域活性化雇用創造プロジェクト事業は、事業計画において事業ごとに毎年度の事業成果（アウトプット、アウトカム、良質な雇用）を設定し、毎年度その成果を確認し、各事業ごとに次年度の補助対象とするか否か決定される仕組みとなっている。
　　・アウトプット：各事業の参加者・参加企業数
　　・アウトカム：参加企業、事業参加者等における正規雇用者数
　　・良質な雇用：アウトカムのうち、賃金（月額２０６．５千円）、実勤務日数（１９日/月以内）、月労働時間数（１６３時間以内）の
　　　　　　　　　　　基準を満たした者が５０人以上　　※賃金、人数は各県ごとに国が設定

※アウトプット、アウトカムは、県が設定　（次期計画では、２９年度、３０年度実績を踏まえて、実現可能性が高い目標値を設定）

事業成果は、各年１０月時点で年間計画者数の８０％を達成する必要があり、アウトプット、アウトカムは実現可能性が高い計画値を設定しているが、「良質な雇用」については、現計画の２年度間でほとんどクリアした者がなく、この目標を達成することはかなり厳しい。
本事業を継続実施するためには、特に「良質な雇用」を達成する必要があり、そのためには本地プロ事業への参加企業、参加者（アウトプット）をできるだけ確保し、できるだけ多くのアウトカムを生み出す必要がある。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	104,781	83,054	0	0	0	0	0	0	21,727
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	16,795	13,436	0	0	0	0	0	0	3,359
保留・復活・追加要求額	16,795	13,436	0	0	0	0	0	0	3,359
要求総額	121,576	96,490	0	0	0	0	0	0	25,086

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	12,253	9,753	2,500
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地域活性化雇用創造プロジェクト事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　査定結果及び復活要求額

３　調整要求理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

地域活性化雇用創造プロジェクト事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 査定結果及び復活要求額

３ 調整要求理由

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

地域活性化雇用創造プロジェクト事業　

１　事業の目的・概要

２　査定結果及び復活要求額

３　調整要求理由