事業名：
外国人材から選ばれる「鳥取県」環境整備事業
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商工労働部 雇用政策課 障がい者・外国人就労担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
6,404千円 |
1,574千円 |
7,978千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
6,404千円 |
1,574千円 |
7,978千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
6,596千円 |
1,588千円 |
8,184千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,404千円 （前年度予算額 6,596千円） 財源：国１／２
政策戦略査定：計上 計上額:6,404千円
事業内容
事業概要
他県及び日本以外の諸国とも、人材獲得競争が激化する中、外国人材から就労先として選ばれる鳥取県となるよう、日本語学習機会の拡大、企業及び外国人材の支援者への多段階的な研修、相談体制の整備、マッチング機会の提供等、企業及び就労者への支援を行う。
現状、課題
・H31年4月、国は外国人受入れの新たな在留資格「特定技能」を創設、本県においても「特定技能」の受入れが始まった。
・本県では、外国人就労者の半数以上を技能実習生が占めその人数は年々増加しており、今後は技能実習から特定技能への移行も徐々に進むと考えられる。
・また、本県の高等教育機関の留学生の大半は、帰国または県外企業へ就職しているが、国外からの高度外国人材の転職者が増加しつつあり、高度外国人材の活用が徐々に進んできている。
↓
・外国人材が能力を発揮し活躍できるよう、外国人と従業員等との円滑なコミュニケーションを図るための日本語学習機会の提供、外国人材をサポートできる人材育成、外国人材受入れにかかる関係法令等の周知等受入れ体制整備にかかる支援や高度外国人材と県内企業等とのマッチング機会の提供等が必要。
＜外国人の県内就労状況＞（H30.10月末）
就労類型 | 県内人数 | 備考 |
| 専門的・技術的分野の就労資格がある者 | 350人 | 許可された分野に限り就労が可能 |
| 留学生 | 170人 | 許可を受けた場合に限り１週間28時間以内で就労可能 |
| 身分に基づく在留資格の者 | 630人 | 就労活動に制限なし（在日韓国人等永住者、日本人・永住者の配偶者等、日系人等定住者） |
| 外国人技能実習生 | 1,519人 | 新たな在留資格「特定技能」では、３年の技能実習修了者は「特定技能」取得のための試験が免除される。 |
事業内容
【地方創生推進交付金充当事業】
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 「選ばれる」鳥取県を目指す企業支援補助 | （新）【社内多言語化のための翻訳経費補助】
業務マニュアル、社内掲示物を外国語に翻訳
（補助率１／２、補助上限２５千円）
（新）【日本語学習教材の普及】
日本語クラスに通いにくい環境の方も、日本語学習ができるよう、企業内に日本語学習の書籍を備え、外国人就労者に活用してもらう。
（見本誌として購入する際、１企業１万円以内で補助。補助率１／２、補助上限1万円）
（拡）【日本語学習会補助】
外国人就労者向けに、企業が実施する日本語学習会への補助をする。
→企業（農林水産業者等含む）が行う日本語学習会への経費補助（補助率１／２。補助上限１コースあたり1回1万円。1コースは年間20回まで）
【日本語講師の養成】
企業内で日本語を教えられる講師人材を養成する講座を開催する。（外部委託） | １，９５０ | ２，０００ | 日本語教材見本の補助（社内に備え付け。１社１万円上限）
社内の日本語学習会は、複数企業での実施だけでなく、単独企業での実施も補助対象とする。 |
２ | 「選ばれる」鳥取県を目指す多段階的研修 | （新）外国人材から選ばれる鳥取県になるため、県以外が開催する専門研修も含め、多段階的な企業研修を行う。
（主な目的）
外国人材がもっとも能力を発揮できるよう、企業内でサポートできる人材を育成
（主な内容）
＜ファーストステージ：基礎的知識＞
・（新）「技能実習指導員、生活指導員講習」受講勧奨・補助
・外国人就労についての法令遵守
＜セカンドステージ：受入ノウハウ＞
・国ごとの人材の特徴や受入の仕方
・外国人就労者への生活支援の充実
＜サードステージ：人材活躍と企業発展＞
・外国人材受入れの好取組事例
（回数（想定））
県内（鳥取・米子各３回）計６回程度（技能実習生活指導員講習の受講勧奨を含む）
※研修内に、中小企業診断士からの調査事例報告を入れた研修も開催。 | １，９００ | １，５００ | ※外国人雇用サポーター養成講座は、本研修に統合。
※技能実習の法令遵守については、受講料の補助により、技能実習生活指導員講習の受講を勧奨する。 |
３ | 外国人雇用サポートデスクの設置 | 外国人の雇用に関する相談に対応するため、外国人雇用サポートデスクを継続設置する。
【相談内容】入管法の解説、雇用管理上の注意点、外国人の年金相談など | ９５０ | １，１３４ | 報酬単価を時間制でなく、1件あたり単価に変更 |
４ | マッチング機会の提供 | ○県内の留学生と県内企業とがマッチングする機会を提供する。
合同企業説明会（県内外）等
○外国人材留学生向けインターンシップ
とっとりインターンシップ推進事業にて要求 | １，６０４ | １，９６２ | |
合計 | ６，４０４ | ６，５９６ | |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
(１) 高度外国人材等活用に向けた企業向け研修
（9/3鳥取、2/27米子（予定））
・高度外国人材の採用、育成、定着について
・高度外国人材の社内受入体制について
（２）外国人雇用サポーター養成講座
（10/9鳥取、10/11米子）
（1/25米子（予定）1/24鳥取（予定））
・技能実習生を受入れた体験から
・外国人採用、その後が肝心
(３) 高度外国人材とのマッチング機会の提供
民間人材会社が主催する県外の留学生合同説明会等に参加（4/１１大阪会場、県内企業3社）
大阪労働局主催の留学生合同企業説明会に参加（10/30大阪、県内企業1社）
（３）外国人材留学生向けインターンシップ
専門コーディネーターを配置し、外国人留学生向けインターンシップを新たにメニューに加えている。
(４) 外国人雇用サポートデスクの設置
外国人の雇用に関する相談に対応するため、平成30年1月22日に設置した鳥取県外国人雇用サポートデスクを継続設置し、外国人の雇用に関する相談に対応した。
これまでの取組に対する評価
日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識･国際業務」に係る在留資格認定証明書交付は、鳥取県内において平成30年21名であり、高度外国人材の活躍は低調である。
企業の受入体制整備、マッチング機会の提供、外国人雇用サポートデスクでのフォローなどに、地道に取り組む必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,596 |
3,298 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,298 |
| 要求額 |
6,404 |
3,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,202 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,404 |
3,202 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,202 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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