現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の【制度要求】信用保証料負担軽減補助金
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

【制度要求】信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部 企業支援課 金融担当 

電話番号:0857-26-7453  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終) 342,829千円 3,148千円 345,977千円 0.4人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

調整内容

国の動き(経営者を不要とする新たな信用保証制度(事業承継特別保証制度)をR2.4.1創設)に呼応し、鳥取県事業承継支援資金について、新たに特別保証枠を追加し、上乗せして保証料を引き下げる。

    (現行)0.21%〜0.45%、(拡充分)0%〜0.29%

    【鳥取県事業承継支援資金に追加する特別保証枠の基準】
    現行
    今回拡充分(追加分)
    融資対象者次のいずれかに該当する者
    ア 次のいずれかに該当する者
     (ア)代表者を2年以内に交代しようとする法人又は代表者  が交代してから2年未満の法人
     (イ)個人から2年以内に事業の引継ぎを受けようとする者  又は事業の引継ぎを受けてから2年未満の者(本承継   まで事業を営んでいなかった個人を除く)※事業を営ん  でいなかった個人は創業支援資金の対象となるため
     
    イ 合併、営業譲渡、株式取得又は会社分割(以下「合併  等」という。)により事業資産及び経営権(以下「資産等」と いう。)を2年以内に承継する中小企業者等、又は合併等 により資産等を承継した後2年を経過していない中小企業 者等

    ウ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 (平成20年法律第33号。以下「承継円滑化法」という。)の 認定を受けた中小企業者の代表者のうち、特定経営承継 関連保証を受けるもの
     
    次の(1)かつ(2)に該当する中小企業者
    (1) 3年以内に事業承継(=代表者交代等)を予定する「事  業承継計画」(※)を有する法人又は一定の期間内に事業  承継を実施した法人であって、承継日から3年を経過して  いないもの 
      ※信用保証協会所定の書式による計画書が必要

    (2) 次のアからエの全ての要件を満たすこと(経営者保証   コーディネーターによる確認要)
      ア 資産超過であること
      イ 返済緩和中でないこと
      ウ EBITDA有利子負債倍率((借入金・社債−現預金)    ÷(営業利益+減価償却費))10倍以内
      エ 法人と経営者の分離がなされていること
    資金使途運転資金、設備資金事業承継時までに必要な事業資金
    既存のプロパー借入金(保証人あり)の本制度による借換も可能(ただし、一定の期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る)
    融資限度額2億8千万円2億8千万円
    融資期間10年以内(据置2年以内を含む)10年以内(据置期間2年以内を含む)
    融資利率年1.43パーセント(変動金利)年1.43パーセント(変動金利)
    保証料率下表のとおりとする          
                                    (単位:%)
    料率区分
    1
    2
    3
    4
    5
    6
    7
    8
    9
    SN5
    現行
    0.48
    0.45
    0.41
    0.37
    0.33
    0.30
    0.27
    0.23
    0.21
    0.25
    下表のとおりとする                                                       (単位:%)
    料率
    区分
    1
    2
    3
    4
    5
    6
    7
    8
    9
    今回
    追加
    0.29
    0.25
    0.21
    0.18
    0.15
    0.13
    0.10
    0.08
    0.00
    担保・保証人保証協会の定めるところによる。保証人不要。ただし、担保は必要に応じて保証協会の定めるところによる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・中小企業信用保険法の改正により、平成18年4月から一定料率から弾力化料率(企業の経営状況に応じて9段階で設定)に変更され、平成19年度から企業自立サポート融資も弾力化率を適用。

・経営状況の厳しい中小企業者の負担を軽減するため、基本料率の高い(経営状況の厳しい)層には厚く、基本料率が低い(企業決算が良好)層には薄くなるような段階的補助を実施。

・平成25年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の2分の1程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。

・平成28年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後5年間の保証料無料化を実施。

・令和元年8月より、新規需要開拓設備資金を戦略資金1から戦略資金2へ変更。創業支援資金、事業承継支援資金、小規模事業者融資、中小企業小口融資の保証料を引下げ。

これまでの取組に対する評価

信用保証協会と連携して企業自立サポート融資を積極的に展開。
県総合戦略において、創業や事業承継、新事業展開等の取組を一層促進していくこととされており、創業者や地域の雇用を支える小規模事業者等には引き続き積極的な支援を行うことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

資金調達の円滑化(機動的な金融支援)及び再生支援

関連する政策目標

・県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。
・制度融資の金融機関利回り引下げ・制度保証料率引下げの実施。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 342,829 0 0 0 0 0 0 0 342,829
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 342,829 0 0 0 0 0 0 0 342,829

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0