職業教育機関等産学官連携による人材育成事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	4,003千円	787千円	4,790千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	4,003千円	787千円	4,790千円	0.1人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	5,000千円	0千円	5,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

●人口減少下における本県の高校卒業時、大学等卒業時に県内に進学・就業する割合が少ない現状や産業構造や技術革新等に伴う県内企業の人材ニーズの変化等は、県内産業の中長期的な人材確保に向けて大きな課題となることが懸念される。

●

こうした課題への対応の一つとして、進学・就職等に繋がる職業教育機関（大学、短大、専門学校等）において、

今後の県内産業における人材ニーズを踏まえた教育内容や教育機会の充実を図り、もって、地域就業へと繋げていくことが必要と考えられる

。

●

こうした問題意識から、今年度、職業教育機関の在り方検討事業において、「職業教育機関の在り方検討に関する有識者会合」を開催。県内企業の人材ニーズ調査等をもとに、地域の職業教育機関の在り方を検討したところ、これまでに、

（ア）成長分野における人材育成の充実、（イ）産学官が連携した実践的な教育の充実、（ウ）職業教育機関の開放

といった方向性を踏まえた

「学びの場」の必要性が議論

されている。

●

このため、地域の課題や上記の議論等を踏まえた教育内容等の充実を図るため、

県内産業に求められる人材像に合わせた職業教育機関において、成長分野をテーマに産学官が連携した実践的な専門職教育を実施し、地域の

職業教育機関の充実を図るとともに、今後の県内産業に求められる人材育成・県内就業等を促進していきたい。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	【新規】産学官連携実践的教育モデル事業	（１）事業概要　高等教育機関と産業界等が連携し会議体を設置。教育カリキュラムを検討した上で、実践的な専門職教育（課題設定、解決に向けた検討、フィールドワーク・実証、評価や企業実習等）を行うモデル事業を実施する。　（想定される授業テーマ）　・ものづくり人材　県内企業の技術を活用した新商品開発等　・ＩＴ活用人材　県内企業のＩＴを活用した業務効率化　・観光人材　　県内観光地におけるインバウンド観光の推進　等　※実施にあたっては、社会人も参加できるような枠組みを検討する。（２）実施方法　　教育機関等への委託（３）想定件数及び予算　　想定件数：２～３件、予算規模：１件当たり1,500千円（４）スケジュール　　各テーマごとに実施内容を検討し、実施可能なものはＲ２から実施を目指す（ものづくり人材、観光人材はＲ２から実施、ＩＴ活用人材はＲ３実施を想定）。	3,003	5,000	新規
	【新規】寄付講座「観光人材養成科（仮称）」の開設検討事業	（１）事業概要　観光人材の養成に向けた実践的な教育科目の開設に向けた調査及び検討を行う。（２）実施方法　令和２年上半期を目処に寄付講座の具体的な教育内容等を検討。　下半期にその具体的な準備を行い、令和３年度の開設を目指す。　※具体的な準備経費は検討内容を踏まえ９月補正要求予定（３）検討内容　寄付講座により育成を目指すべき具体的な人材像、教育内容、カリキュラムやその実施にあたり必要となる体制等について検討する。　（検討メンバー（想定））　高等教育機関、県内観光関連企業、観光団体、県外有識者　等	1,000	0	新規
		合計	4,003

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
要求額	4,003	0	0	0	0	0	0	0	4,003

区分	事業費	一般財源
計上額	4,003	4,003
保留	0	0
別途	0	0

職業教育機関等産学官連携による人材育成事業

事業費

事業内容

１　事業の目的と概要

２　事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)