事業名:
[制度要求]鳥取県産業成長応援補助金(物流関連)
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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
0千円 |
787千円 |
787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
0千円 |
787千円 |
787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:0千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上
事業内容
1 事業の目的・概要
高規格道路網、港湾・空港整備が大きく進むとともに、県内の物流力強化へのニーズが高まっている。物流インフラ整備の進展を踏まえ、鳥取県産業成長応援補助金の対象事業を拡充し、県内道路貨物運送事業者の大型設備投資を支援対象に加える。
- 現行制度では、道路貨物運送業は「製造業と密接に関連した事業」のみを製造業等並びの支援対象としているが、県内本社企業に限り、製造業以外の荷主に対応する事業であっても、製造業等並びの支援対象に位置付けることとする。
2 主な事業内容
産業成長応援補助金について、次のとおり改正する。なお、県内本社企業の成長支援の観点から、県外本社企業については、引き続き「製造業と密接に関連」し、かつ「県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないもの」に限定する。
(1)道路貨物運送業に係る対象事業の拡大
<現 行>
道路貨物運送業のうち、製造業における生産工程又は生産管理と密接に関連した事業
(県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼすものを除く。)
↓
<改正後>
道路貨物運送業
(ただし、県内に本店又は主たる事務所を有していない事業者(県外本社企業)にあっては、製造業における
生産工程または生産管理と密接に関連した事業、かつ、県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないものに限る。)
対象事業 | 補助率 | 県内本社 | 県外本社 |
製造業と密接
(製造業と一体となったもの) | 10% | ○ | ○
(県内物流業者の経営に
重大な影響を及ぼさないもの) |
上記以外(拡充) | 10% | ○ | × |
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財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |