現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 商工労働部の[制度要求]鳥取県産業成長応援補助金(物流関連)
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[制度要求]鳥取県産業成長応援補助金(物流関連)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7664  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 0千円 787千円 787千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 0千円 787千円 787千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

高規格道路網、港湾・空港整備が大きく進むとともに、県内の物流力強化へのニーズが高まっている。物流インフラ整備の進展を踏まえ、鳥取県産業成長応援補助金の対象事業を拡充し、県内道路貨物運送事業者の大型設備投資を支援対象に加える。
    • 現行制度では、道路貨物運送業は「製造業と密接に関連した事業」のみを製造業等並びの支援対象としているが、県内本社企業に限り、製造業以外の荷主に対応する事業であっても、製造業等並びの支援対象に位置付けることとする。

2 主な事業内容

産業成長応援補助金について、次のとおり改正する。なお、県内本社企業の成長支援の観点から、県外本社企業については、引き続き「製造業と密接に関連」し、かつ「県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないもの」に限定する。
(1)道路貨物運送業に係る対象事業の拡大 
  <現 行>
   道路貨物運送業のうち、製造業における生産工程又は生産管理と密接に関連した事業
     (県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼすものを除く。)
    
  <改正後>
   道路貨物運送業 
     (ただし、県内に本店又は主たる事務所を有していない事業者(県外本社企業)にあっては、製造業における
      生産工程または生産管理と密接に関連した事業、かつ、県内物流事業者の経営に重大な影響を及ぼさないものに限る。)
対象事業
補助率
県内本社
県外本社
 製造業と密接
 (製造業と一体となったもの)
10%

(県内物流業者の経営に
重大な影響を及ぼさないもの)
 上記以外(拡充)
10%
×


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0