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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

産業成長応援活動費(旧企業立地推進費)

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終) 0千円 1,574千円 1,574千円 0.2人

事業費

要求額:442千円    財源:単県   追加:442千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 調整要求の内容

 昨今の米中貿易摩擦等により国内自動車備品メーカーの再編が進むなど、自動車部品関連企業への影響が懸念されている。

     自動車部品関連産業は海外・県内外の企業との複雑な商取引関係で構築されており、本県製造業を牽引する自動車部品関連産業も大きな影響を受ける恐れがあるが、企業間の商取引関係を全県レベルで面的に捉えられていないため、経済変動等が県内各企業に与える影響が予測できなかった。国際経済の変動に加え、世界的な電動化・自動運転化の流れが急速に進む中、自動車関連産業を中心とした本県製造業を持続的に発展させていくには、県内関連企業の商流(サプライチェーン)を面的かつ詳細に把握することが必要である。

     各企業の個別情報の収集となり県単独の調査には限界があるため、信用調査会社を活用して全県レベルでの企業間取引等を実態を調査・把握し、国際経済変動対策、投資支援、新規事業展開支援に活かしていく。

2 調整要求額

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
自動車「次の十年企業」創出プラットフォーム事業○県内自動車関連企業のサプライチェーン実態調査
 信用調査会社に調査を委託するとともに、訪問調査による個別補完を併用。
442
合計 
442
※自動車「次の十年企業」創出プラットフォームについて

 世界的な電動化・自動運転化の流れや米中貿易摩擦はじめ国際経済の変化など、自動車関連産業を取り巻く情勢が目まぐるしく動く中、本県の自動車部品関連産業が次の十年間も需要を獲得し続けられるよう、行政、支援機関、民間企業が課題・テーマに応じて自由に参加できる意見交換、事業実施のための「場」。

(成果イメージ)



財政課処理欄


 既定予算で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 442 0 0 0 0 0 0 0 442
保留・復活・追加 要求額 442 0 0 0 0 0 0 0 442
要求総額 442 0 0 0 0 0 0 0 442

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0