事業名：
地域スマート化ローカル５G実装モデル創出事業
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商工労働部 産業振興課 先端技術推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
36,000千円 |
3,935千円 |
39,935千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
36,000千円 |
3,935千円 |
39,935千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、国1/2
政策戦略査定：計上 計上額:36,000千円
事業内容
１ 現状と目的
鳥取県における”Society5.0”社会の実現には県の率先した意欲的且つ計画的・段階的な取り組みが必要不可欠。
- Society5.0社会に向けたテクノロジー利活用推進（地域スマート化）は、今後益々進展する少子高齢化による労働力不足などによる地域産業の衰退に抗える可能性を秘めたものであり、未来の地域及び産業の維持・発展には必要不可欠。
- Society5.0社会を実現する上で基幹的技術となる”５G”について、地方における５G（ローカル５G）利活用モデル創出を図る。
２ 事業内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
【新規】
ローカル５G実装モデル
創出事業 | 鳥取県におけるSociety5.0社会の実現に向けて、今後確実な普及が見込まれ、且つ、各産業等での幅広い活用が期待される「ローカル５G」について、県内での実装モデル創出のため基地局の設置及び地域課題解決に資するサービスの開発・実証を行う。
（１）ローカル５G実装モデル創出プロジェクト
・「ローカル５G実装モデル」創出に向けて、県内外の企業・団体と連携したコンソーシアム（連携体）を組成し、ローカル５G係る実証プロジェクトを実施する。
※総務省「地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証（委託事業）」の活用を予定
＜プロジェクト実証分野（想定）＞
・ものづくり（スマート工場）
・教育（スマート教育）
・ヘルスケア（遠隔診療等） 等
＜事業費＞
３０，０００千円
（２）ローカル５Gプロジェクト組成・調査事業
・国支援を活用したローカル５G実証プロジェクト組成に向けて、ローカル５G勉強会を設置（とっとりIoT推進ラボの機能として設置）し、必要となる調査、勉強会、ワークショップ等を実施する。
＜経費＞
委託料：３，０００千円
（３）プロジェクトサポートPM（プロジェクトマネージャー）事業
・「ローカル５G実装モデル創出プロジェクト」に対して、適切な事業進捗に向けて専門的見地から助言等を行う。
※実証事業の適切な進捗には、５G及び先端技術、サービスモデル開発等、各分野の高度に専門的な知識をもった専門家チームによるプロジェクトマネジメントが必要。
・プロジェクトをサポートする専門家メンバーは、本県IoT推進ラボの中核であり、先端技術に係る施策に精通し、本県における先端技術利活用を推進する上で不可欠な存在である「ラボ専門家会議」のメンバーで構成。
＜PMの主な役割＞
・高度に専門的見地によるプロジェクト全体の総括・サポート
・サポートを主導的に担うラボ専門家会議メンバーの総括
・プロジェクト終了時に、専門的・客観的見地からの分析・総括
＜経費＞
委託料：３，０００千円 | ３６，０００ |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
36,000 |
31,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
36,000 |
31,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |