当初予算　企業会計　(電気事業)　一般事業調整
事業名：

電気事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

企業局　経営企画課　営業誘致担当　

電話番号：0857-26-7445  E-mail：kigyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額：-22,350千円 　　　財源：単県　　　追加:-22,350千円

一般事業査定：計上　　　計上額:-22,350千円

事業内容

１　調整概要

（１）職員の定数変更に伴う人件費の調整（給料、手当、法定福利費）、計数整理

    （２）非常勤職員配置の査定に伴う調整（報酬、厚生福利費）
    （３）上記調整による納付消費税の調整（営業外費用）

２　調整要求額

　　　　　　　　　　 （単位：千円）
○営業費用　：給与費、報酬、厚生福利費


既整理額
（Ａ）

調整額
（Ｂ）

要求総額
（Ａ）＋（Ｂ）

備考

水力発電費




　給与費（給料、手当、法定福利費）
２１０，１７２

△２２，０５２

１８８，１２０

（１）

　営業諸費のうち報酬、厚生福利費
２２，４６３

△２１２

２２，２５１

（２）

小計

２３２，６３５

△２２，２６４

２１０，３７１


太陽光発電費




　給与費（給料、手当、法定福利費）
２，１５２

２０

２，１７２

（１）

小計

２，１５２

２０

２，１７２


一般管理費




　給与費（法定福利費）
２５，４１４

△１３１

２５，２８３

（１）

小計

２５，４１４

△１３１

２５，２８３


合計

２６０，２０１

△２２，３７５

２３７，８２６

○営業外費用　：　消費税


既整理額
（Ａ）

調整額
（Ｂ）

要求総額
（Ａ）＋（Ｂ）

備考

消費税
１０４，９１９

２５

１０４，９４４

（３）


〇財源更正



調整額
（Ｂ）

起債
△７２

その他
７２

合計
０

　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成３０年度発電実績
・水力発電　　１１３，５２１ＭＷｈ（対目標　８４．２％）
・風力発電　　　　４，４７０ＭＷｈ（対目標　９５．２％）
・太陽光発電　　８，６４６ＭＷｈ（対目標　１１１．５％）

再生可能エネルギー（小水力・太陽光）への取り組み
（H23年度）
・袋川発電所（1,100ｋＷ）（６月３０日から営業運転）
・賀祥発電所（260ｋＷ）実施設計
・小水力発電の適地及び事業性の検討
・企業局西部事務所、ＦＡＺ倉庫、竹内西緑地での太陽光発電の事業性検討

（Ｈ24年度）
・賀祥発電所建設着手
・企業局西部事務所、企業局東部事務所及びＦＡＺ倉庫での太陽光発電所建設着手
・小水力発電のうち３箇所において事業化調査

（Ｈ25年度）　
・企業局西部事務所太陽光（200ｋＷ）（５月２日から営業運転）
・賀祥発電所（260ｋＷ）（９月２日から営業運転）
・ＦＡＺ倉庫太陽光（500ｋＷ）（１０月２日から営業運転）
・企業局東部事務所太陽光（120ｋＷ）（１２月２日から営業運転）
・竹内西緑地、鳥取空港、鳥取放牧場、天神浄化センターでの太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、加谷川発電所、若松川発電所の実施設計、建設着手

（Ｈ26年度）　
・鳥取放牧場太陽光（100ｋＷ）（１月５日から営業運転）
・竹内西緑地太陽光（1,250ｋＷ）（３月２日から営業運転）
・鳥取空港太陽光（1,990ｋＷ）（３月２日から営業運転）
・天神浄化センター太陽光（1,500ｋＷ）（３月完成）
・境港中野での太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、若松川発電所建設中
・私都川発電所の実施設計着手

（Ｈ27年度）　
・天神浄化センター太陽光（1,500ｋＷ）（１１月３日から営業運転）
・境港中野太陽光（1,000ｋＷ）（２月２日から営業運転）
・若松川発電所（150ｋＷ）（３月２日から営業運転）
・舂米発電所の実施設計着手
・私都川発電所の実施設計

（Ｈ28年度）　
・横瀬川発電所（198ｋＷ）（９月２日営業運転）
・舂米発電所の実施設計、水車発電機工事着手
・私都川発電所の水車発電機工事着手

（Ｈ29年度）
・舂米発電所、私都川発電所建設
・ＰＦＩ手法検討調査及び導入可能性調査実施

（Ｈ30年度）
・私都川発電所（152ｋW）（１２月２日から営業運転予定）
・舂米発電所建設継続
・ＰＦＩ事業実施方針の策定等検討

(H31年度)
・舂米発電所建設継続
・ＰＦＩ事業１次提案・審査、競争的対話、２次提案・審査、運営業者の決定、協定

経営改善への取組
・平成２８年度に策定した「鳥取県企業局経営プラン（２９〜３８年度）」に基づく経営目標について、経常収支比率は９８．２％となり目標を１３．９ポイント上回ったが、より効率的な運営に向けて、PFI手法等の民間活力活用を引き続き検討していく。

これまでの取組に対する評価

・平成２４年７月１日からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電、太陽光発電の建設、調査を積極的に行った。

・経営プランに基づき、経費のコスト縮減を図った。今後も、発電施設の適正管理により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 2,658,359 0 0 0 0 104,172 0 2,499,699 54,488
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -22,350 0 0 0 0 -72 0 -22,278 0
保留・復活・追加 要求額 -22,350 0 0 0 0 -72 0 -22,278 0
要求総額 2,636,009 0 0 0 0 104,100 0 2,477,421 54,488

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 -22,350 0 0 0 0 0 0 -22,350 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ