事業名：
会計管理事務費
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会計管理局 会計指導課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
122,070千円 |
98,375千円 |
223,233千円 |
12.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
127,231千円 |
101,163千円 |
228,394千円 |
12.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
116,701千円 |
215,926千円 |
332,627千円 |
12.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：127,231千円 （前年度予算額 116,701千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:118,030千円
事業内容
１ 事業概要
（１）地方自治法第１７０条に基づく会計管理者の職務権限である会計事務のうち、現金、有価証券及び物品の出納保管、並びに決算の調製に係る事務を行うとともに、会計実地検査、会計指導及び各種研修事業を行う。また、県民の利便性向上を図るためマルチペイメントネットワーク（金融機関が共同で構築、運営しているネットワーク）を利用し、パソコン、スマートフォン、ATMから支払う電子決済サービス（ペイジー）を導入する。
（２）県の予算から収入、支出、決算まで電子情報処理を行う財務会計システムの円滑な管理運営を行う。
（３）鳥取県収入証紙の印刷、収入証紙売りさばき手数料相当額の収入証紙特別会計への支出並びに、収入証紙小売りさばき人の指定及び廃止の手続等を行う。
２ 事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 会計管理事務費 | ・財務会計等収納状況データ作成業務委託
・コンビニ収納事務委託
・（新）マルチペイメントネットワーク収納導入経費
・不用品廃棄処分委託
・政府調達苦情検討委員会経費
・物品購入等に係る入札等審査会経費
その他、会計実地検査（業務適正化）、会計指導、決算の調製、国費・基金事務等に係る経費 | ３６，０２８ | ３０，５８３ | マルチペイメントネットワーク収納導入経費を新規要求 |
２ | 財務会計システム運営事業 | ・財務会計システムの管理運営経費
・（新）財務会計システム（物品関連）改修
・財務会計システムへの債権債務者登録業務委託
・日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会費
・財務会計システムに係るクラウドサーバ利用料 | ４３，１９４ | ４４，９３４ | 財務会計システム（物品関連）改修を新規要求 |
３ | 収入証紙売りさばき費 | ・収入証紙印刷経費
・収入証紙売りさばき手数料
・収入証紙用払込書作成委託 | ４８，００９ | ４１，１８４ | 収入証紙売りさばき手数料を枠外標準事務費で要求 |
合計 | １２７，２３１ | １１６，０７１ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜会計指導等＞
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、会計プチセミナーや会計マンスリーサポートによる所属支援、新規出納員・新任課長補佐研修会等の各種研修会の開催により、適正な会計処理の徹底を図っている。
・適正かつ効率的な会計処理を推進するため、適宜、会計規則等の制度見直しを行い、周知徹底を図っている。
・財務会計システムへの支出計画の登録、基金運用データベースを活用し、歳計現金又は基金の効率的な運用を進めている。
・県民の利便性向上のため、コンビニ収納や電子マネーでの取扱等、順次収納方法の拡充を行っている。
・地方自治法改正に伴う「業務適正化（内部統制）」への対応のため、財務に係る内容について、会計実地検査を充実させる形で取組を開始した。
＜財務会計システム関係＞
・県庁基幹システム刷新事業として平成２７年から平成２８年にかけて新財務会計システムを開発し、平成２９年4月から運用を開始した。
＜収入証紙関係＞
・証紙徴収整理簿をデータベース化し、適正かつ効率的な運用を進めている。
これまでの取組に対する評価
＜会計指導等＞
・所属へ出向いて直接対面しながら助言指導する取組、会計事務研修や会計実地検査を実施することにより誤った会計
事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。その一方で、会計事務について監査指摘等が依然として
あることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、今年度から開始した業務適正化への
対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。
＜財務会計システム関係＞
・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
＜収入証紙関係＞
・多くの所属で取扱いがある証紙事務の適正化等に資することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
会計業務の適正化の推進
関連する政策目標
各所属に直接出向く、研修方法を検討するなど会計事務処理のサポートを更に強化
財政課処理欄
マルチペイメントネットワーク収納導入経費の額を精査しました。財務会計システム（物品関連）のうち備品の所管換えについては費用対効果が高くないと考えます。枠外標準事務費については枠内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
116,701 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
116,701 |
| 要求額 |
127,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
127,231 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
118,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
118,030 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |