現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 危機管理局のヘリコプタ−臨時離着陸場整備促進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

ヘリコプタ−臨時離着陸場整備促進事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 3,000千円 787千円 3,787千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 3,000千円 787千円 3,787千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 大規模災害発生時にはヘリコプターによる航空救援活動が想定され、被災地近傍の離着陸場で、ヘリベースに帰投することなく航空救援活動を一元的に管理し、効率的に継続することを目的とした専用かつ一定の規模を有するヘリコプターの離着陸場(フォワードベース)と、救援部隊が長期的かつ広範囲に活動するに当たり必要な活動資機材の保管施設を兼ね備えた防災資機材備蓄施設及び活動に必要な燃料貯蔵施設などの各種施設を備えた活動拠点施設の整備が必要不可欠であり、ヘリコプターの離着陸場を中心とする防災基地整備を行う日野町に対して助成を行う。

2 主な事業内容

(1)補助金の概要

      市町村が起債等を利用して、飛行場外に臨時離着陸場を整備する場合に、1件あたり3,000千円を上限に助成を行う。

    (2)助成対象及び助成割合
      防災基盤整備事業債などを活用して臨時離着陸場を整備した際に要した費用のうち、市町村の地方債の借入に係る総元利償還見込額から地方交付税措置見込額を減じた額の2分の1の額と300万円のいずれか低い額。

3 要求額

3,000千円(補助金)

(事業費)
 工事費   61,000、000円
 設計管理費 6,000,000円
        67,000,000円
(起債対象事業費)
  67,000千円
(緊急防災・減災事業)
  充当率100%、交付税算入率70%

4 これまでの補助実績(交付決定額)

〇平成28年度
   日南町 3,000千円
〇平成19年度
   智頭町 1,531千円(平成20年度に繰越)
〇平成15年度
   鹿野町 2,573千円
   三朝町 1,055千円
   江府町 3,000千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0