当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防規制費

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危機管理局 消防防災課 保安担当 

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 9,009千円 2,361千円 11,370千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 9,009千円 2,361千円 11,370千円 0.3人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 9,463千円 2,381千円 11,844千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,009千円  (前年度予算額 9,463千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:9,009千円

事業内容

1 事業の目的・概要

消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状交付を行うとともに、危険物及び消防設備に関する新しい知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行う。

2 主な事業内容

(1)経緯等

    消防法では、危険物取扱者試験の実施及び合格者に対する免状の交付事務を知事の権限に配分している(消防法13条の2第3項、同13条の3第3項)。消防設備士試験の実施及び合格者に対する免状交付事務についても同様である(同17条の7第1項、17条の8第3項)。
     また、危険物取扱者として、危険物の取扱事務に従事する者や消防設備士には、知事が行う法定講習の受講義務がある(危険物取扱者について同13条の23、消防設備士について同17条の10)。
     このうち、試験の実施については、現在、同13条の5第1項に基づく指定試験機関である(一財)消防試験研究センターが試験実施の権限の移譲を受けて試験事務を実施している。
     免状の交付については、試験の実施と密接に関連する事務であることから、本県では同センターに事務の実施を委託しているほか、法定講習である危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習は、それぞれの専門的知見を有する機関である鳥取県危険物保安協会連合会及び(一社)鳥取県消防設備協会に委託して実施することとしており、現在に至っている。
    (2)主な事業内容
      ○危険物取扱者免状、消防設備士の免状交付
      ○危険物取扱者及び消防設備士に対する法定講習の実施
      ○危険物保安功労者に対する知事表彰
      ○危険物保安や消防設備の普及促進のための意識啓発等

3 予算要求額

事業
予算要求額
(千円)
概要
危険物保安功労者知事表彰
30
危険物安全週間に実施される危険物安全大会において、保安功労者6名に知事表彰を授与する。(6月)
危険物取扱者保安講習
3,006
県内3か所で資格保有者を対象とする法定講習を実施する。(8月〜9月)
消防設備士講習
2,017
資格区分ごとの法定講習を実施する。(9月〜10月)
免状の交付
写真書換え未了者への通知
2,837
免状交付事務を実施するとともに、10年ごとに義務付けられている写真書換未了者に対する通知を実施する。(通年)
備品購入
359
備品図書、及び危険物安全週間啓発物品、消防設備等点検済表示制度普及啓発物品等購入
標準事務費
760
合計
9,009

4 事業経費内訳

歳入は、手数料収入のみであり、歳出の主なものは委託費及び知事表彰における報償費である。
歳入
歳出
項目
金額(円)
割合
項目
金額(円)
割合
免状交付等手数料
3,794,700
 報償費
30,000
 
危険物保安講習手数料
3,327,600
 委託料
7,860,000
 
消防設備士講習手数料
2,205,000
 備品購入費
359,000
 
   標準事務費
760,000
 
   消防規制費計(A)
9,009,000
96.6
   職員人件費充当(B)
318,300
3.4
合計(A+B)
9,327,300
 
合計(A+B)
9,327,300
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 免状交付事務
 危険物取扱者免状、消防設備士免状の交付事務及び写真書換え未了者への通知を実施。
【免状交付状況(平成30年度)】
 ○危険物取扱者免状
  新規:524件、再交付:52件、書換(写真以外):8件、
  書換(写真):472件、未了者通知:695件
 ○消防設備士免状
  新規:121件、再交付: 0件、書換(写真以外):0件、
  書換(写真):43件、未了者通知:36件
2 法定講習の実施
(1)危険物取扱者保安講習
 鳥取県危険物保安協会連合会は財団法人全国危険物安全協会の下部組織であり、県内で当該事務を委託しうる県内唯一の団体である。
 平素から危険物関係法規の徹底や関係行政機関への協力を行っており、業務委託により、消防法に基づく危険物取扱者保安講習が適切に実施されるとともに、県としての事務処理の効率化が図られている。
 H28 受講受付数 712人
 H29 受講受付数 686人
 H30 受講受付数 714人

(2)消防設備士講習
 一般社団法人鳥取県消防設備協会は、消防法に基づく消防設備士の資質向上のための法定講習を行うことができる県内唯一の団体である。
 当該事務を委託することで、消防設備士の技能の維持が適切に図られるとともに、県としての事務処理の効率化も実現されている。
 H28 受講受付数 289人
 H29 受講受付数 297人
 H30 受講受付数 257人

3 危険物保安功労者の表彰及び危険物保安意識啓発事業
(1)表彰
 H28 6名
 (保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
 H29 6名
 (保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
 H30 6名
 (保安功労者:1名、優良事業所:2事業所、優良取扱者3名)
(2)その他(普及啓発等)
 ポスターを掲示するなどして、危険物保安の重要性を広く啓発するとともに、新聞広告により危険物取扱者保安講習の広報を実施した。

これまでの取組に対する評価

1 免状交付事務
 当該事務は、委託先において適正に実施されるとともに、書換時期の管理も適切に実施され、書換未了者に対する適時の通知も行われている。

2 法定講習の実施
当該事務は、委託先において適正に実施されるとともに、法定講習の受講時期の管理も適切に実施され、受講予定者に対する適時の通知も行われている。

3 危険物保安功労者の表彰及び危険物保安意識啓発事業
 危険物保安功労者等の表彰については鳥取県危険物保安協会連合会を通じて各保安協会から推薦により、毎年受賞者を表彰している。長年にわたり保安に努めてきた事業者の労に報いるとともにさらなる保安の確保に向けた原動力にもなっている。
 また、危険物は、一般県民もそれに接する機会が少なくないことから、広く県民に向けて危険物保安啓発を図る必要があるところ、ポスターなど広報媒体を使用した意識啓発により、県内では危険物の保安が維持されている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,463 0 9,463 0 0 0 0 0 0
要求額 9,009 0 9,009 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,009 0 9,009 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0