防災行政無線一斉指令システム等更新事業

一斉指令システムは、気象情報や地震・津波情報等を迅速に市町村等へ伝達するシステムであり、また、電話交換機系機器は関係機関との通信手段を確保する上で中枢となる機器である。
地震や集中豪雨等の自然災害が多発する中で、今後も引き続き災害時の情報伝達手段を確保し、迅速・的確な災害対応を実施するため、老朽化した一斉指令システム等を更新する。
なお、平成３０年度は業者委託により実施設計を行っている。
また、防災行政無線網を構成するネットワーク機器のうち無線中継局１局の基幹スイッチが平成３０年６月に老朽化により故障し、当該中継局が数日間通信不能となった。この基幹スイッチは中継局のほか、県庁や総合事務所に計１５台設置してあり、運用開始から５年以上経過しているため、本事業に併せて更新する。

（１）一斉指令システム、電話交換機等更新
工事請負費　８２６，０７２千円

（２）（１）に伴う既設機器改修及び基幹スイッチ更新
委託料　５６，１６１千円
総額　８８２，２３３千円

財源には緊急防災・減災事業債を活用
充当率１００％（うち交付税措置率７０％）

＜年割＞

	工事請負費	委託料	計	備考
令和元年度	３３０，４２９	―	３３０，４２９	前払金４割
令和２年度	４９５，６４３	５６，１６１	５５１，８０４
計	８２６，０７２	５６，１６１	８８２，２３３

＜参考＞

第２期　　衛星系通信機器更新事業
次世代システム導入の動向により、今後スケジュール及び事業費を決定していく。
現時点での見通しは以下のとおり。
令和４年度
実施設計費　１７,４１７千円
令和５〜６年度
整備工事費　５３３,０７７千円
工事監理費　　　９,１４０千円
計　５５９,６３４千円

次世代システム（第３世代）の運用開始前に、現在の機器を第２世代システムに更新することは得策ではないため、衛星系通信機器は次世代システムの運用開始を待って更新することとする。
一斉指令システム等の更新においては、次世代システムへの更新後も継続して使用可能となるよう機器構成・仕様を決定していく。