１ 事業の背景
平成２９年度に「鳥取県地震防災調査研究委員会」より津波防災地域づくり法（以下、津波法）に基づく津波浸水想定区域が指定、公表された。
現在、津波法による津波災害警戒区域（以下、警戒区域）の指定は、沿岸9市町村のうち7市町村が指定済み。残る米子市と境港市と指定に向けての協議を進めているところ。
２ 事業の目的
警戒区域の指定があったときには、その警戒区域を含む市町村は、住民にハザードマップ等の配布やその他必要な措置を講ずることが義務付けられる。
これら施策は、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全に資するものであり、市町村が行わなければならない施策の促進を図る必要がある。
３．警戒区域の指定
（１）津波浸水の影響がある９市町村（対象市町村）
鳥取市、米子市、境港市、岩美町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町
（２）指定の状況
令和元年9月17日付指定：鳥取市、岩美町、湯梨浜町、北栄町、琴浦町、日吉津村、大山町
４．要求の内容
警戒区域の指定後、その警戒区域を含む市町村が津波防災に資する津波法の義務規定や各種施策を実施する場合、その費用に対し補助する。
| 対象事業 |
- 津波ハザードマップ作成に係る経費
- 津波避難対策の表示板（避難所案内、標高表示板）の作成に係る経費
- 津波対策の学識経験者等を活用した事業（避難計画の策定、避難訓練、研修会等）
- その他知事が必要と認めたもの
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補助対象
事業費 |
実施事業費
※国交付金等を活用している場合は、裏負担分の１／２
・国防災・安全交付金の場合
実施事業費×（防災・安全交付金の補助率）
・特別交付税措置の場合
実施事業費×（１−特別交付税措置率（0.7））
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| 補助率 | １／２ |
| 予算額 | １，９８３千円 |